ＳＩＭカード、買ってすぐ使える 外国人向け自販機設置：朝日新聞デジタル
スマートフォンの通信に必要なＳＩＭカードを、観光などで日本を訪れる外国人に提供する自動販売機を、ＮＴＴコミュニケーションズがはじめた。パスポートを読み取り本人を確認する機能があり、買ったその場で使えるようになるしくみは世界初という。 自販機は英語と中国語に対応し、買えるカードは３千～４千円程度。外国人が海外から持ち込んだスマホに挿すと１～２週間、日本の携帯電話回線でインターネットを使える。米国の自販機メーカー大手ズームシステムズと共同開発した。 ２４日、東京・お台場のアクアシティお台場に１台目を置いた。２６日から関西空港にも設置し、他の空港への展開も検討中という。すでにある自販機では、カードを使う前に無料のＷｉ―Ｆｉスポットを探すなどし、ウェブサイトで利用者情報を登録する必要があった。（志村亮）
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示：朝日新聞デジタル
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
リニア新幹線、国交相が着工認可 環境対策「問題なし」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が品川（東京都）―名古屋間で２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線について、太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海の建設計画を認可した。大量の残土の処分などの環境対策や安全性、資金面などで計画に問題はないと判断した。ＪＲ東海は直ちに用地交渉に入り、年明けにも工事を始める方針。総工費約９兆円の巨大事業は、国の基本計画決定から４０年余を経て建設段階に入る。 太田国交相はこの日の閣議後会見で、南アルプスを貫く長大トンネル工事や温室効果ガス増大などの環境影響について、「国交相意見で求めた環境への措置について、ＪＲ東海がすべて（対策を）行うと言っていることを確認した」と述べ、影響は抑えられるとの認識を示した。さらに品川から名古屋まで４０分、大阪まで１時間強で結ぶことを挙げ、「３大都市圏の人の流れが劇的に変わり、大きなインパクトをもたらす重大な事業。アクセス向上で地域の利便性に寄与する」と計画の
スルーする力って？ 「もっと自由になる」方策：朝日新聞デジタル
最近、なんだか世の中が息苦しい。何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する。重箱の隅をつつくような言葉はスルーして、もっと自由になれないだろうか。ミュージシャン・俳優のマキタスポーツさん、哲学者の千葉雅也さん、精神科医の片田珠美さんに聞いた。 愛なきツッコミ見極める 〈マキタスポーツさん（ミュージシャン・俳優）〉 今は、「一億総ツッコミ時代」だと考えています。ちょっと人と違うことを言うと、ネットやＳＮＳで叩（たた）かれる。面と向かっては言えないような激しい言葉もぶつけられる。あらゆる人が上から目線で、お笑いでいう「ツッコミ」を入れる社会になってしまった。 まったく知らない相手や問題にもツッコミを入れてしまう。「イスラム国」なんか、普通の日本人はほとんど知らないけれど、つまらない正論を展開する人が一定数いるんです。ドヤ顔で語って、自分がいい気分になるだけ。「しょんべん正論」と呼んで
スマニュー、グノシー…黒字化へ試行錯誤 競争も激化：朝日新聞デジタル
記事を見やすくまとめたスマートフォン向け「ニュースアプリ」の競争が激しくなっている。テレビＣＭなどで利用者を増やし、海外展開も進めている。ただ、もうけが出るのは来年以降になりそうだ。 赤字続くも「損益逆転を待つ」 スマートニュース（東京）は、米国版アプリの提供を始めたと２日に発表した。米経済紙の元幹部を迎え入れ、ロサンゼルス・タイムズなどの米メディアと提携。米国でいち早くシェアを握り、優位に立ちたいとの思いがある。 スマホでざっとニュースを読む習慣は、まだ始まって日が浅い。初期段階でいかに利用者をつかむかが勝負の分かれ目とみて、日本発の主要アプリは、利用者拡大に力を入れる。 スマートニュースは８月にグリーなどから３６億円を集め、テレビＣＭなどに宣伝費を投じている。収入は今もゼロのままだが、１２月には広告事業に乗り出す。記事の間にはさむ広告枠を売る。「早い時期に利益を出せる自信がある」（藤村
隣に保育所、迷惑ですか？ 騒音や事故懸念で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
リニア建設、工事の計画を申請 ＪＲ東海、国交省に：朝日新聞デジタル
２０２７年に東京―名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線の着工に向け、ＪＲ東海は２６日午後、国土交通省に工事実施計画の認可申請を提出した。１０月の着工を見据え、今後、認可を受け次第、用地取得や沿線住民への説明など動きを本格化させる。
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
ヘイトスピーチ、在特会など提訴 在日朝鮮人女性：朝日新聞デジタル
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が１８日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠会長のほか、インターネットへの書き込みを掲載したブログの運営者に損害賠償を求める２件の訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて。 女性は大阪府東大阪市の李信恵（リシネ）さん（４３）。訴えによると、桜井会長が昨年１月～今年７月、神戸市での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、短文投稿サイトに「不逞（ふてい）鮮人」と書き込んだりしたとして５５０万円を請求。ブログ運営者に対しては、「朝鮮半島に帰れ」といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして２２００万円の賠償を求めた。 桜井会長は「彼女は自らの言論を振り返った方がよい。ネット上のでたらめな記事について反訴を予定している
２４時間連続勤務・２週間帰れず…すき家第三者委が報告：朝日新聞デジタル
牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で３１日、運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。 すき家は今年２月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。人手が足りず、４月にかけて２４７店舗が一時休業などに追い込まれた。 ゼンショーはこれを受け、４月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。第三者委はすき家の社員・バイト計３万人のうち、社員５６１人、バイト４６８人へのアンケートなどを実施した。 報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えることが多かった。ほとんどの社員が２４時間連続で働いた経験があり
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」：朝日新聞デジタル
千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。 千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月定例市
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
片山被告の保釈取り消し 東京地検「証拠隠滅した」：朝日新聞デジタル
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴された片山祐輔被告（３２）＝保釈、公判中＝について、東京地検は１９日、片山被告が証拠を隠滅したとして、保釈の取り消しを東京地裁に請求した。請求が認められれば、片山被告は再び収監されることになる。
「真犯人」メール、被告自ら送信か ＰＣ遠隔操作事件：朝日新聞デジタル
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗って１６日に報道機関などへ送られたメールは、片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害などの罪で起訴、保釈中＝が自分で送った可能性があることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。メールは片山被告の無実を示唆する内容で、東京地検は片山被告の保釈取り消しの請求を検討している。 一方、片山被告の弁護団は同日、「真犯人」メールによって「被告が犯人ではないことが明白になった」として、東京地検に公訴の取り消しを申し立てた。 捜査関係者によると、警察官が１５日、片山被告が東京都江戸川区の荒川河川敷に物を埋める様子を目撃。掘り返したところ、スマートフォン（スマホ）が見つかった。接続記録を調べたところ、「真犯人」メールを送信したとみられる痕跡が見つかったという。
紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、２０１６年４月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる２８２０円を、再診時には再診料７２０円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。 一般病床の数が４００以上の病院では、紹介状を持たない患者が外来の８割を占める。患者が集まる大病院は多忙で、本来の役割である重症患者の治療に医師が専念しにくくなる。紹介状なしの患者に上乗せで負担を求めるのは、受診のハードルを上げ、こうした状況を改善するためだ。
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