リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
腐敗する警察 批判者を逮捕状なしで暴行・連行・監禁…逮捕、懲戒免職される警官続出
報道と言論表現の自由をめざす国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ）から「世界の情報ヒーロー100人」に選ばれたジャーナリストの寺澤有（てらさわ・ゆう）氏が5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開催された記者会見で、日本のメディア状況を語った。 「国境なき記者団」は毎年「世界報道自由ランキング」を発表し、しばしば話題となる。ちなみに今年2月12日の発表では、日本の報道自由度は59位で、11位だった2010年から年々ランクを下げている。 また、5月3日の「世界報道自由デー」に合わせ、「国境なき記者団」初の試みとして報道の自由のために闘ったと認められる人物100人が「世界の情報ヒーロー100人」として表彰された。 なお、オーストラリアからは、匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」の創始者であるジュリアン・アサンジ氏が選ばれている。日本のマスコ
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
名古屋・暴走車無差別殺人未遂事件～表に出てこない父親は、不祥事続く愛知県警の幹部
2月23日日曜日の白昼、大勢の人でごった返すJR名古屋駅前の歩道を自動車が暴走し、男女13人を次々はねるというショッキングな事件が起きた。 逮捕された大野木亮太容疑者（30歳）は警察の調べに対し「家族と折り合いが悪かった」と供述していると伝えられる。 編集部の調べでは、父親は愛知県警の総務部というセクションの幹部。しかし、これまでのところ、父親が被害者に謝罪したという話は聞こえてこない。県警自身が、父親の身分をつまびらかにせず、表に出さないようにしている節があるのだ。 「殺傷事件などが起きた場合、本人に代わって親族がマスコミを前に謝罪することがある。ましてや、犯罪を追及してきた警察官であれば、堂々と姿を現して息子の非をお詫びして被害者の感情に応えるのが筋ではないか。愛知県警では最近、暴力団関係者に捜査情報を漏らしたとして次々に警察官が逮捕されている。コンプライアンスが厳しく問われている時に
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
“加害者”家族の現実 失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 | ビジネスジャーナル
連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活
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みのもんた、次男逮捕で出演自粛に賛成／反対？「影響力強い」「親が責任、おかしい」