Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

ブラックホールと降着円盤、ジェットの想像図 Sophia Dagnello, NRAO/AUI/NSF 強力な重力によって、周囲にあるものを吸い込んでしまう｢ブラックホール｣。2023年4月、英科学誌｢nature｣で最新の観測結果が発表され、天文学者が沸いています。 ｢新しいことが分かっても、また分からないことが出てくる。底なしの謎の天体の研究から、脱出できない状態です｣ 国内外から100人を超える天文学者が参加した国際共同研究を率いた国立天文台水沢VLBI観測所の秦和弘助教は、このように興奮気味に話します。 国立天文台の記者会見から、何が彼らをそこまで興奮させるのか、研究の最前線を探っていきましょう。 2019年に公開された、地球から5500万光年先にあるM87銀河のブラックホールシャドウの画像。この画像は、史上始めてブラックホールの存在を直接的に捉えたものとして、当時世界中で話題とな

Jacob Zinkula,Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2023, 10:30 AM レビュー 965,864 ジャクソン・グレートハウス・フォールという男性は、ChatGPTに100ドルを｢できるだけ多くのお金｣に変えてほしいと依頼した。 グレートハウス・フォールはそれから1週間も経たないうちに、環境に優しい製品に関するウェブサイトを立ち上げた。 彼がChatGPTなどのAIツールを使い、どのようにビジネスを始めたかを紹介しよう。 2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開されて以来、開発者や不動産仲介業者などがこのAIツールを仕事に役立てている。そして今、あるユーザーがChatGPTの力を借りて富を得ようとしている。 ブランドデザイナーで作家のジャクソン・グレートハウス・フォール（Jackson Greathouse

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会で、弾を込めていない銃を手に、礼拝に臨む人々（2018年2月28日、ペンシルベニア州ニューファウンドランド）。 Associated Press/Jacqueline Larma 2月の終わり、ペンシルベニア州の小さな村で、数百人もの人々がライフル（AR-15）を手に合同結婚式を行った。手にした銃は黙示録の｢鉄の杖｣を象徴すると言う。 結婚式が行われたのは、ニューファウンドランドにあるワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会。この教会の牧師で、世界平和統一家庭連合（統一教会）の創始者である文鮮明氏の息子、文亨進氏は、統一教会の｢分派｣であるこのサンクチュアリー教会で｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣のために祈っているという。

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

米アマゾンは、6月4日から7日まで、ラスベガスで｢re:MARS｣と題したカンファレンスを開催した。 “MARS”とは｢機械学習（Machine Learning）｣｢自動化（Automation）｣｢ロボティクス（Robotics）｣｢宇宙（Space）｣の略。現在の社会を変えつつあるコアテクノロジーについて、関係者を集めて語り合う場となっている。 初日の基調講演には俳優のロバート・ダウニー・Jrも登場、｢アイアンマン｣を初めとしたマーベル・シネマティック・ユニバース作品出演の思い出を絡めながらAIについて自説を語り、｢AIとロボティクス、ナノテクを使えば、現在の環境問題を解決できる｣として、2020年に自然環境保護団体｢Footprint Coalition｣を立ち上げると発表した。 トニー・スターク役でおなじみのロバート・ダウニー・Jr。まるでアイアンマンの主人公トニー・スタークさな

バークシャー・ハサウェイCEO、ウォーレン・バフェット氏。 Getty Images / Matthew Peyton バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェット氏は読書家。 投資家としてのキャリアをスタートさせた頃、毎日、本を600〜1000ページ読んでいた。 バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙や、20年以上の間に行われたインタビューによると、バフェット氏にファイナンスの知恵を授けた本がある。 ウォーレン・バフェット氏は、投資家としてのキャリアをスタートさせた頃、毎日、本を600〜1000ページ読んでいた。 今でも、1日の80％を読書に費やしていると同氏は語る。 ｢私の仕事は基本的に、とにかく多くの事実や情報を徹底的に集めること。そして時に、それらが何らかのアクションにつながるのかを考える｣と同氏は以前、インタビューで答えた。 ｢他人の意見は読まない｣と同氏は続けた

『週刊SPA!』が掲載した｢ヤレる女子大学生RANKING｣という記事が女性軽視だと大きな批判を受けた問題で、2019年1月14日、記事の謝罪を求める署名を立ち上げた山本和奈さん（21）たちが、SPA!編集部と話し合った。 参考記事：SPA!｢ヤレる｣女子大生企画で謝罪。大学と署名女子大生の怒りの声 編集部は｢女性をモノのように扱っていたことについては反省している｣と述べる一方で、｢性については書き続ける｣という。 話し合いは山本さんら大学生3人と、NPO法人ヒューマ二ティの後藤稚菜さん（27）、そして『週刊SPA!』の犬飼孝司編集長と扶桑社の渡部超第二編集局長らで行われた。山本さんらの面会要請に扶桑社サイドが応じたかたちだ。 山本さんらによると、SPA!編集部は｢売れることにフォーカスし過ぎて感覚が麻痺していた｣と企画の経緯を説明。編集長らは、編集部内でも同企画に異論のある記者もいたかも

室橋祐貴 ［編集部］ and 川村 力 ［専門編集委員］ May. 29, 2018, 05:00 AM キャリア 37,336 今日本でもっとも注目を集める研究者、落合陽一筑波大学准教授。最近、メディアでその名前を見ない日はない。 その落合氏が大きな関心を寄せるテーマの一つが、｢大学改革｣だ。 自身も学長補佐として大学の運営に関わり、著書『日本再興戦略』の中では｢センター試験をやめよ｣と独自の提言を行っている。 一方、政府も｢人づくり革命｣の重点項目として｢大学改革｣を掲げ、林芳正文部科学相が副議長を務める｢人生100年時代構想会議｣を中心に、検討を進めている。 大学をどう変えていくべきなのか、落合氏と林文科相が議論を交わした。 人口が逆ピラミッド構造の大学 Business Insider Japan（以下、BI）：近年、世界ランキングで日本の大学が順位を下げるなど、大学の危機が叫ばれ