福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転を再開しないよう周辺の住民が求めている裁判で、原子力規制委員会の元委員が住民側の要請に応じて「原発周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では過小評価になる可能性がある」と指摘する陳述書を裁判所に提出しました。 名古屋高等裁判所金沢支部で開かれている2審の裁判で、地震学が専門でおととし9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた東京大学の島崎邦彦名誉教授が、住民側の要請に応じて今月2日付けで陳述書を裁判所に提出しました。この中で島崎名誉教授は、「大飯原発の周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では、過小評価になる可能性がある」と指摘しています。 住民側は8日の裁判で、陳述書について「元委員が過小評価のおそれを指摘した意義は大きい。関西電力が大飯原発で想定した最大規模の地震の揺れ、『基準地震動』が
熊本刑務所(熊本市中央区)が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト(SNS)の投稿で井戸水がもらえると
・天草市営住宅等-入居期間:6ヶ月間、家賃:無料、募集世帯:67戸。※問い合わせは熊本地震被災者相談窓口(地域政策課内)TEL0969-23-1111まで。 ・人吉市営住宅-入居期間:入居日から3か月以内。(必要に応じて1年間まで更新可能)、家賃:無料、募集世帯:12戸程度(入居申込順)※問い合わせは人吉市建設部管理課市営住宅係TEL0966-22-2111まで。 ・山鹿市営住宅-入居期間:原則6ヶ月以内(必要に応じて最長1年間まで延長可能)、家賃:無料、募集世帯:15戸※問い合わせは山鹿市役所都市計画課の住宅係TEL0968-43-1591(午前8時30分から午後5時00分まで※土、日、祝日も受付)まで。 ・他に錦町で2戸募集あり。入居期間:6か月間を基本としますが、必要に応じて最大1年間まで延長可能、家賃:無料、募集世帯2戸※問い合わせは町地域整備課管理係TEL0966-38-4418
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