経営再建中の東芝を巡り、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)への米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることが23日分かった。東芝は30日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化を決めるが、それまでに破産法申請するかは関係者
![「WH破産法、月内申請を」 東芝に主力行要請 損失確定求める - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c57bbc6e1528374e9e2d1eeeaecb9297a178033e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1403327014032017EA2007-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D85bf423068b889f578c6e544ac45ddc2)
経営再建中の東芝を巡り、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)への米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることが23日分かった。東芝は30日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化を決めるが、それまでに破産法申請するかは関係者
ドイツとトルコの罵り合いが、欧州に「最悪の結末」をもたらす可能性 また一つ、世界に新たな火種が出現した メルケル氏をナチ呼ばわり ここ1ヵ月、トルコがEUを相手に大暴れだ。とくに、ドイツとオランダの対トルコ関係が急激に悪化している。つい最近まで、毎日、トランプ氏の動向を非難がましく報道することに明け暮れていたドイツメディアも、今ではトルコ非難ばかり。 この騒動には、3月15日に実施されたオランダ総選挙と、4月16日に予定されているトルコの国民投票が深く関係している(いた)のだが、日本ではそこらへんがほとんど報道されない。 オランダの総選挙の結果はというと、極右だとか、ポピュリストだとか言われているヴィルダー氏(PVV・自由党)が負けて、現与党のルッテ氏(VVD・自由民主国民党)が再び第一党になった。メディアはこの選挙結果を寿ぎ、ヨーロッパの理性の証明などと言っているが、そんな単純なものでは
学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる籠池(かごいけ)泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。
ウクライナ東部にある政府軍の弾薬庫で大規模な爆発が発生し、周囲6kmの住民およそ2万人が避難するという事故が発生しました。この爆発の原因は、ウクライナ政府軍と敵対する親ロシア派によるものという見方が示されており、実際の攻撃には爆発物を搭載したドローンが使われたとの臆測も流れています。 Ukraine munitions blasts prompt mass evacuations - BBC News http://www.bbc.com/news/world-europe-39363416 2017年3月23日未明、ウクライナ東部のハルキウ州バラクレヤにある政府軍の弾薬庫で大規模な爆発が起こりました。この倉庫はウクライナ政府軍と隣国ロシアの支援を受ける親ロシア派との戦闘地域からおよそ100km離れた場所にあったもので、政府軍の施設を狙った攻撃とする見方は当然といえば当然かも。爆発の様子を
(CNN) 中国南東部の都市、重慶に、マンション1棟を貫通する形で軌道を設置したユニークなモノレールが走っている。 19階建てのマンションの内部は、ただ車両が通過するだけではなく、乗客が乗り降りする停車場としても利用される。マンションの入居者は当該の階に行けば、モノレールに乗ることができる。 重慶の人口は4900万人。同市に携わる建築家や都市計画の立案者らには、交通システムと居住空間の設置を両立するための様々なアイデアが求められる。マンション内につくられた上記の停車場は、そうした取り組みの一環とみられる。 住居と交通機関がほぼ一体化した同マンションは、駅まで歩く必要がない魅力的な不動産物件として顧客にアピールするかもしれない。
来年4月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した8つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した8つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学1年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など22の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
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