麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、衆院選での自民大勝に関し、北朝鮮情勢を念頭に「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」などと述べた。 安倍晋三首相は選挙戦で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全…
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【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計8000人の雇用を創出すると発表した。今月6日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは(他国に移していた)5000人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは3000人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。
安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月〜16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月〜09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、
県民健康調査 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。
放射線量がどれぐらいになったら安心して古里に戻れるのか。福島第1原発の過酷事故で放射能に汚染された地域の人々にとって非常に深刻な問題である。 政府は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき帰還の条件や除染の目標を定めているが、人々の納得が得られているとはいえない。帰還する人としない人の判断は分かれ、結果的に家族やコミュニティーの分断も招いている。 そんな中、丸川珠代環境相が7日に長野県松本市で開かれた会合で、除染などによる年間の追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の環境大臣が1ミリシーベルトまで下げた」と発言した。「その結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人がいる」とも述べたという。 長期目標はICRPが事故後に目指すべき線量として勧告する年1〜20ミリシーベルトのうちの最も低い値だ。この政策を現政権も維持している。にもかかわらず、除染
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