台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－
去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて 表明する。 日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理
【入管法改正2023】参議院法務委員会・参考人質疑(2023/05/25)【難民審査参与員】
入管法改正法案に関して、2023年5月25日の参議院法務委員会における参考人質疑の浅川晃広（難民審査参与員）・参考人部分です。冒頭に意見陳述、後に委員からの質問への答弁。【質問者】古庄玄知（自民）15:47福島みずほ（立憲）23:49谷合正明（公明）27:14音喜多駿（維新）34:09川合孝典（国民民主）43:3...
困窮外国人の生活保護を拒否 愛知・安城「ホームレス状態だ」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市
新宿・渋谷に都外ナンバーで流入…条例の抜け穴突く「広告宣伝車」、規制強化へ
東京都は、大型トラックに派手なデザインの看板や電飾を施し、大音量で夜の店を宣伝する「広告宣伝車」への規制強化に乗り出す。すでに条例で都内ナンバーの車両には規制の網をかけているが、都外ナンバーの車両が流入し、苦情が相次いでいるためだ。都は条例の適用対象拡大に向け、２８日に都の広告物審議会に諮問し、今年度中に結論を出す方針だ。（外崎晃彦、写真も） 「３０歳以上限定ホストクラブ」「年間１億円プレーヤー」－。こうした文言とともに、ホストの写真などが派手にあしらわれた広告宣伝車。「もっと稼ぎたい！」「お金超大好き！」などと高収入をうたい、若者向けに水商売や風俗店への就業を誘うものもある。 国内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町の入り口に位置する西武新宿駅前の細い一方通行道路は広告宣伝車の巡回ルートとなっており、日没近くになると車列をなして通りを埋めつくす。仕事で新宿を訪れたという会社員の女性（４４）は、通
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