先月8日、関東地方で女性が発病した精神障害はテレワーク業務に起因するとして、横浜北労基署が労災認定を行った。テレワーク業務の過重労働で労災が認定されたのは、公表されているなかでは本件が初となる。 これを受け、女性の代理人弁護士らが3日、厚生労働省で記者会見を行った。 絶え間のない業務指示、過労死ラインを超える残業時間 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー「スターキージャパン」に勤務する50代の女性。主にテレワークで業務を行っていた。 2021年の後半から女性の所属部門で社員の退職・新規入社が相次ぎ、負荷が増大。また、女性の上司は女性に対してチャットやメールを通じ、ときには数分単位で作業の確認や催促の指示を行っていた。さらに、上司は女性のミスをあげつらい、ミスを集計して部内で公表していたという。 また、上司は午後6時を過ぎてから翌朝が期限の作業を指示したり、金曜日や土

弁護士ドットコム 労働 テレワークで労災認定「極めて異例」　月100H超の残業時間、チャットの記録などから算出…代理人は「制度の濫用リスク」指摘

新型コロナを契機に広がったテレワークで長時間労働を強いられたとして、横浜市の補聴器メーカー勤務の女性が労災認定を受けました。 テレワークによる労災認定は極めて異例だということです。 長時間テレワークで労災認定 スターキージャパンが入るビル 労災が認められたのは、横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する、50代の女性です。 代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。 直前2か月の残業時間は、1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署は今年、労災認定するとともに会社に是正勧告を出しました。 みなし労働時間制には当たらず テ

テレワークで長時間労働を強いられて精神疾患を発症し、異例の労災認定を受けた女性。 代理人が会見を開いてコメントを発表しました。 「窓のない独房で常に監視され、追い込まれているような状況に陥ったら、上司は無視して、残りの力を振り絞って病院や労働の専門家の元に駆け込んでください」 コメント全文と弁護士の主張をお伝えします。 テレワークで異例の労災認定 横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症し、2024年3月に労災認定を受けました。 2021年の末ごろから、新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えました。 長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。 弁護士会見 女性のコメント発表 右：笠置裕亮弁護士 これについて、代理人の笠置裕亮弁護士らが4月3日に都内で会見

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再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

電気をつくる方法、つまり「電源」にはいくつかの種類がありますが、「安全性」を前提とした上で、「安定供給」「経済効率性」「環境への適合」のバランスをとりながら、複数の電源を組み合わせて使うことが非常に重要です。2021年9月に発表された、各電源の発電コストの検証に関する報告書は、この重要な4つのポイントのひとつ「経済効率性」に焦点をあてたデータで、「安定供給」や「環境への適合」に関するデータと合わせてバランスのよいエネルギー政策を考える際に役立ちます。今回は発電コスト検証の手法と、検証からわかる各電源のコストの特徴、将来のコスト見通しなどを紹介しましょう。 電源にかかるさまざまな費用を組み込んで発電コストを試算 発電コストの検証をおこなったのは、資源エネルギー庁にもうけられている、総合資源エネルギー調査会の「2021年発電コスト検証ワーキンググループ 」です。日本における各電源のコスト面の特

【読売新聞】　 膵臓 （ すいぞう ） の細胞が正常に働かない１型糖尿病患者に、ブタの膵臓組織「 膵島 （ すいとう ） 」を移植する臨床研究を、国立国際医療研究センターなどのチームが来年にも実施する計画であることがわかった。移植し

戸籍の性別を変更するための要件となっている性別適合手術について、公的医療保険の適用が始まった平成３０年以降、国内の大学病院などで実施された１９８件のうち、適用例は７件で約３・５％にとどまることが２４日、ＧＩＤ（性同一性障害）学会のまとめで分かった。 当事者の多くは生殖器摘出などの手術の前提として保険外のホルモン治療を受けるため、混合診療と扱われて保険適用外となることが理由。手術費用が高額なため、保険適用によって性別変更の裾野が広がると期待されたが、ほぼ機能していない実態が改めて浮き彫りになった。 学会によると、保険適用されたのは女性から男性の手術が１１８件中１件、男性から女性の手術が８０件中６件。高齢のためにホルモン治療をすることなく手術をするなど例外的なケースだった。一方で、性別適合手術とは異なる女性の胸の切除手術については適用例が増加。自己負担が１１９件に対し、保険適用は４１８件あった

president.jp リンク先の文章は、前半はほぼ拙著『人間はどこまで家畜か』からの抜き出しで、とにかくも社会や環境が進歩した結果として精神医療のニーズは高まっていて、たとえばSSRIのようなセロトニンを補う薬が必要とさいれたり、ASDやADHDといった神経発達症の人に治療なり支援なりが必要な時代になっているよね、と書いた。 いっぽう後半パートは拙著からの抜き出しではまとめきれず、記事におさまるよう書き直した。ここは本当はもっと長い文章にしたかったところで、拙著では編集者さんにお願いして7頁を割いて論じている。それでもまだ、もっと調べてみたい気持ちは残っているし、医療現場と世間のギャップを思い浮かべると、いろんなことを考えずにはいられなくなる。 「それって本当にインクルーシブなんですか」という疑問 この文章では、「その支援って本当にインクルーシブなんですか？」という問題意識をとりあげて

人権 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃 「Colabo」が「暇空茜」氏らとの裁判について報告 追加提訴も予定 小川たまか・ライター｜2023年10月30日6:10PM 10月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏と弁護団が記者会見。「暇空茜」こと水原清晃氏との裁判の進捗や、新たな訴訟提起に関して発表した。 10月16日、仁藤夢乃氏（中央）とColabo弁護団による記者会見。（撮影／小川たまか） 同法人や仁藤氏に対するネット上での誹謗中傷は昨年から続いており、昨年11月に同法人は水原氏の「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて」などの主張がデマだとして損害賠償請求訴訟を提起。水原氏側も同法人弁護団の弁護士への損害賠償請求訴訟、東京都への住民訴訟など複数の訴訟を提起している。 会見で発表されたのは、①水原氏との裁判の進捗、②川崎市議会議員