なぜ蓮舫氏に「からかい」が集中するのか？ “ものを言う女性”バッシングの背景にある「女性差別」の構造 | 弁護士JPニュース
7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
「テレワーク」の過重労働で“初”労災認定 弁護士「脱法状態であるケースも少なくない」と指摘する“濫用実態” | 弁護士JPニュース
先月8日、関東地方で女性が発病した精神障害はテレワーク業務に起因するとして、横浜北労基署が労災認定を行った。テレワーク業務の過重労働で労災が認定されたのは、公表されているなかでは本件が初となる。 これを受け、女性の代理人弁護士らが3日、厚生労働省で記者会見を行った。 絶え間のない業務指示、過労死ラインを超える残業時間 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー「スターキージャパン」に勤務する50代の女性。主にテレワークで業務を行っていた。 2021年の後半から女性の所属部門で社員の退職・新規入社が相次ぎ、負荷が増大。また、女性の上司は女性に対してチャットやメールを通じ、ときには数分単位で作業の確認や催促の指示を行っていた。さらに、上司は女性のミスをあげつらい、ミスを集計して部内で公表していたという。 また、上司は午後6時を過ぎてから翌朝が期限の作業を指示したり、金曜日や土
蕨市・川口市「在日クルド人問題」支援団体代表者が語る“ヘイト”の連鎖が止まらない背景 | 弁護士JPニュース
昨年から、埼玉県川口市で「在日クルド人」が犯罪を行ったり地域住民と軋轢（あつれき）を生じさせたりしているという問題がにわかに騒がれている。 東京との県境から荒川を挟んですぐの川口市の面積は約62平方キロメートル。人口は約60万人で、県庁所在地であるさいたま市に次いで県内2位。最近では「ガチ中華」で有名になっている西川口エリアには、中国人のほかにもクルド人を含む外国人が多く住んでいる。 その川口と隣接する蕨（わらび）市の面積は約5平方キロメートル。日本最小の「市」だ。人口は約7万5千人で、日本で最も人口密度が高い都市でもある。そして、川口市と同じく蕨市にもクルド人が多く住んでいる。 「在日クルド人と共に HEVAL」は蕨市・川口市を中心に活動するボランティア団体。HEVALとはクルド語で「友達」を意味する。代表である温井立央氏の本業は編集者であり、2016年に蕨市所在の出版社「合同会社さわら
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