7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大げさなタイトル。世界第2位の経済大国から滑り落ち、若者の内向き志向を反映して海外進出が減少傾向にある現在の日本を考えると、いかにも奇をてらったタイトルだと感じるだろう。 しかし、ここで言う「大国」は決して「アニメに代表されるサブカルチャー大国」だったり、「ゲーム開発におけるソフトウエア技術大国」ではない。国家としての物理的実体に関する正真正銘の「大国」の意味である。 まず国土で言うと世界で62位。それほど大国じゃないじゃないって？いえいえ、ヨーロッパで日本より大きいのはロシア、フランス、スペイン、グリーンランドを含めたデンマークだけだ。日本は決して小さい国ではない。 そもそも、我々日本人は小さい頃から「極東の島国」とか、「こんな小さな国が列

日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに

ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した経営学の“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 初回に登場するのは、楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。ベストセラーとなった著書『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）において独自の視点から提示した競争戦略論の本質について改めて説く。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） ――　2010年に発行された『ストーリーとしての競争戦略』はベストセラーになりました。 楠木：多くの人に読んでいただいて、ありが

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは

当コラムでは今回から、学生が集まる「超人気企業」の人事担当者を突撃取材していく。人材戦略や人気の理由、ランキングに対する率直な感想まで、担当者のホンネを紹介する。 まずは、「就職したい企業ランキング」で、「セミナー・説明会での説明が詳細でわかりやすかった」企業のトップに輝いたニトリから始めよう。同社は総合ランキングでも22位に入っている。 「学生がニトリを鍛えてくれる」 2月某日。取材に応じてくれたのは、ニトリ東京本部人材採用部の玉上宗人マネジャー。4年前にニトリに中途入社して、現在は学生の採用全般を担当している。 まずは、前年の38位から22位に順位を上げた要因を聞いてみた。 「そうですね。今年はなるべく、学生の近くに行って採用活動をやろうと意識していました。全部の大学には行けなかったのですが、なるべく地方にも出て行って、まずはニトリを理解してもらおうと」 とはいえ、全国を回るとなると、

SNS世界最大手フェイスブックの企業価値は500億ドル。2012年上場を視野に未公開株への投資熱が急上昇中だ。世界が沸き立つ中、日本には2つの意味で出遅れ感が強い。 創業から7年足らずで6億人近い利用者を集めた世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック。年明け早々に米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）がその企業価値を「500億ドル（約4兆1300億円）」と弾いたことが報じられ、日本でも知名度が一気に上がった。 世界で沸騰するフェイスブック熱に比べれば、言葉の壁やミクシィなどの日本版SNSの存在もあって、国内での普及は遅れ気味。そしてもう1つ、有望な未公開株への投資という点でも、日本は蚊帳の外に置かれつつある。 GSは評価額に基づき、ロシアの投資会社と計5億ドル（約410億円）を出資したほか、専用投資ファンドを組成して総額15億ドル（約1240億円）の調達を

韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は

サッカーの日本代表チームが好調だ。開催中のアジアカップでは、グループリーグを一位で勝ち上がって、決勝トーナメントにコマを進めている。 先行きについてはまだ不透明な部分もあるが、今大会の結果がいずれに転ぶのであれ、とにかく、新生日本代表の選手諸君が実力をつけてきていることだけは疑いない。ひとつひとつのプレーの精度が、前の世代の選手たちと比べて、明らかに際立っている。まことにめでたい。 サッカーを見ていてうれしいのは、伸び盛りの若者の姿を日々確認できることだ。さよう。成長と躍進。われわれ日本人が見失って久しいものだ。その伸び盛りの若々しいプレーぶりに、私のような旧世代の人間は、懐かしさを覚えるのである。 サッカーを別にすれば、わたくしどもの国自体は、長い停滞のうちにある。もしかして、これは一時的な停滞ではなくて、何かの終わりなのかもしれない、と、そう思えてくるほどに長い低迷期だ。かれこれ20年

冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？　不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以

浅田真央さんの本を書くことになった。 これは、真央さん本人を初め、さまざまな方々のご協力のもとにスタートした企画である。 もともとは、出版社の編集者の方（ここでは仮にAさんとする）が、ぼくのもとを訪ねてきてくれたことがきっかけだった。Aさんは、今年初め、後にベストセラーとなるぼくの著書『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（以下『もしドラ』）がまだ出たばかりの頃に、「これは素晴らしい本だ」と評価してくださり、「これに類する本をうちでも書いてくれないか」という提案を携えられ、会いにきてくれた。 しかしながら、ぼくはこれを丁重にお断りした。なぜなら、『もしドラ』に類する本は書かないと、もうすでに決めていたからだ。同時に、次に出す本は「自分が興味のあることを取りあげたドキュメンタリーにしたい」という思いもあった。だから、そのことを率直に申しあげると、Aさんは、

なぜ、当時のソニー･トヨタは大きなリスクを冒して海外進出に挑んだか？答えは簡単で、当時のソニー･トヨタはベンチャー企業で失うものは少なく、また、日本は貧しく国内市場は小さかったからでしょう。その後の日本経済は「奇跡」と言われる成長を遂げ、その中で大企業にとってはシェアの高い国内市場でぬくぬくとしている方が「合理的」となったわけです。しかし、国内市場が今後縮小する中で、現在の生活水準を維持しようとすれば海外に出なければならないことは明白。食品分野での世界１（ネスレ）、2位（ユニリーバ）が共に小国（スイス、オランダ）であることは象徴的です。TT(2009/11/24)

「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト