インターネット技術を推進する団体IETFは、中国が提案したインターネットの中核を置き換える新技術New IP（IP: internet protocol）に全面的な「ノー」を突きつけた。 中国HuaweiがITUに"New IP"提案、IETFは連絡を受け検討 経緯は次のようになる。2019年9月、中国企業Huaweiの専門家らが、国連機関ITU（国際電気通信連合）に対して新たなインターネットの基本技術"New IP"を提案した。この提案は、ITUからインターネット技術を推進するIETF（The Internet Engineering Task Force）にも伝えられた。2020年3月28日、Financial Timesはこの新技術New IPへの懸念を伝える長文記事を掲載した（Inside China’s controversial mission to reinvent the

昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。

めいろまのツイートがホッテントリに入っているけど、自分にはよく分かる。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/May_Roma/status/1246816874911936522 左翼とは何か、右翼とは何かという定義にはいろいろある。 一つの見方として、左翼は世界を上下に分けて下の弱者の味方をする一方、右翼は世界を内と外に分けて内側の味方をする、というものがある。 いろいろな左翼と右翼を見る限り、この見方には一定の妥当性があると思う。 左翼は弱者に寄り添えるのだから絶対に正しいと考える人もいるのだけど、問題もある。 世界を上下に分けたときに強者と判定した人に徹底的に冷たくなる傾向にある。 例えば先進国の隣人よりも、発展途上国の人を救うことに一生懸命になったりする。 また、女性は虐げられた弱者だから女性に優しいのはよいとして、強者の属性を持っ

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・

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坂井希久子 @kiku_sakai 一応作家なので、「自粛を要請」という文言を見るたびイラッとしている。校正さんから「自粛とは自ら慎むことであり、他者から要請されるものではありません」とエンピツ入るよ。そんな言語的まやかしでいつまで責任逃れをするつもり？　いいかげん、日本語の悪用をやめていただきたい。 2020-04-04 10:27:20 坂井希久子 @kiku_sakai 思いの外伸びてきてしまったので、まとめてこちらで。「自粛」にはあくまで「自発的に」という意味があり、行動の責任はあくまで自分にあります。ですからそれにより損失が生じても自己責任。「我々は責任を取りませんけど、行動を謹んで。よろしくね！」と言われているのです。イラッとするでしょう？ 2020-04-04 14:52:53 坂井希久子 @kiku_sakai しかしながら、「広辞苑に『自粛を促す』という用法が載っています

まとめ イタリア人記者のピオ・デミリア（Pio d'Emilia）って誰？～「極左中の極左」「泣く子も黙るテロ組織『赤い旅団.. ピオデミリア／Pio d'Emilia（イタリア人、「赤い旅団」弁護士、現日本在住、ジャーナリスト）に関するツイートをまとめました。 74663 pv 2647 19 users 316

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報