","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

ニューヨークの惨劇 世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。 3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

2020年04月17日10:00 カテゴリ日本の政治社会一般 どうした自民党？ これは新型肺炎に端を発した政治崩壊と言われかねません。減収世帯への30万円給付が一転して10万円給付の方向となりました。このところ、どうしちゃったのでしょう、と本当につぶやいてしまいました。 30万円給付方針が発表された際、4月4日付のブログで「私は30万円の現金給付も含め、本当にそのやり方が正しいのかわかりません。実際に月収が減額した人はどうやってわかるのでしょうか？自営業者はどう判断するのでしょうか？いつもそうなのですが、日本はボトムアップ型の援助が主体なのですが、案外収入の中間層が一番苦しかったりするものです。今回の新型肺炎はほぼ全収入層への影響であるはずなのにどうしても消費税の減額はしない気でしょうか？」と書かせて頂きました。 カナダでも様々な経済対策が行われています。連邦レベル、州レベル、市のレベル、

新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は２週間症状がなかった場合、ＰＣＲ検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから２週間経ったあとにＰＣＲ検査を行い、２回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はＰＣＲ検査を経ず、無症状の期間が２週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。

クラスター対策班の西浦さんに「提言するなら論文にしろ」と言っている人がいるようだが、そういう人は多忙極める西浦さんが対策班と並行して今年だけで新型コロナ関連論文を9本も出す尽力ぶりで、そしてそれでも時間がなく論文化より対策と呼びかけを優先したということを分かっているのだろうか。

ポイント○需給双方のショックで金融政策には限界○中国の景気刺激策はインフラ投資を重視○労働者への現金給付や所得補償には慎重湖北省をはじめ、2020年初頭に中国全土を襲った新型コロナウイルスによる肺炎の流行は、都市封鎖などを通じ人・モノの流れを停止させ、中国や世界経済に大きな影響を与えた。3月16日に公表された中国の20年1～2月の経済指標の前年比増減率は、小売消費額がマイナス20.5%、輸出が

新型コロナウイルスの感染経路がわからない人が増加し、見逃されている人が感染を広げている可能性があるなか、PCR検査の拡充が急務となっています。国の目標は、一日2万件としていますが、13日は5000件余りと達成には程遠い状況が続いています。 検査を希望しても受けられない人もいて、東京都内に住む40代の女性は、搬送中の救急車で、PCR検査という言葉を全く発していないのに、隊員から突然、信じられない言葉を投げ掛けられました。 都内の40代女性：「（体温は）37度前後ですけど、体中ずっと震えていたので息苦しさもあって、『苦しい苦しい』と言いながら救急車に乗っていった。救急隊員の方が『コロナの検査のために救急車を呼んだわけじゃないよね』『ほとんどの方は受けられないですよ』と言われた」 救急搬送された病院の医師からは「とにかく自宅待機するように」と言われただけで、病名も告げられませんでした。 都内の4

米大統領トランプ、WHO「資金拠出停止」の舞台裏 4月8日、アメリカのトランプ大統領がツイッターでつぶやいたメッセージが大きな話題を呼んだ。 「WHO（世界保健機関）は本当にしくじった。どういうわけか、アメリカが多くの資金を拠出しているのに、とても中国中心的だ」と。 4月10日には記者会見の中で、アメリカはWHOに毎年3億ドルから5億ドル拠出しているのに、中国は4000万ドル以下しか資金を出していないことを挙げ、中国寄りでアメリカ国民に対して不公平と批判。WHOへの拠出を見直す考えを披露した。 そして実際に4月14日、WHOの対応を新型コロナウイルスへの対応を検証する間、資金拠出を停止した。世界の大国アメリカと国際機関の対立が日に日に激化してきている。 アメリカによるWHO批判については、日本のネットでも共感する意見は多い。 テドロス・アダノム氏が当選したWHO事務局長選挙では中国政府が投

医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中　杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです

演劇界は「貧乏だから支援してほしい」のではない。芸術を失うことが社会的な損失になる理由【劇作家・平田オリザ】 さまざまな業界が打撃を受けている、新型コロナウイルスの感染拡大。政府の大規模文化イベント自粛要請は、舞台演劇界にも大きな打撃を与えた。2、3年は公演が打てなくなる劇団もあれば、演劇をやめてしまう人もいるだろうと語るのは、国や地方自治体の文化政策にも関わってきた、劇団「青年団」を主宰する劇作家の平田オリザだ。 4月7日（火）にオンエアされたJ-WAVE『JAM THE WORLD』のワンコーナー「UP CLOSE」では、火曜日のニューススーパーバイザーであるジャーナリストの青木 理が電話で話を訊いた。演劇界の現状、ポスト・パンデミックのあとで必要になること、そして今、人々に求められる「想像力」とは。 ■個人に数百万の負債も…演劇をやめてしまってもおかしくない 平田は「どの業界も大変だ

「ソーシャルディスタンス」という言葉にも、すっかり慣れてしまいましたね。 新型コロナウイルスの感染を防ぐために、不要不急の場合を除いて外出を控え、どうしてもお店で行列をつくらなければならない時も2メートル以上離すよう、私たちは注意するようになっています。 この、ソーシャルディスタンス（社会的距離）をフィジカルディスタンス（物理的距離）と言い換えるような動きもあるようですが、私には、あまり良い言い換えとは思えません。 だって、理由がどうあれ、物理的に距離を取ってしまえばそのままそれが社会的な距離や心理的な距離にもなっちゃうものじゃないですか。 そのわかりやすい例は、遠距離恋愛です。 よく、遠距離恋愛を続けるのは難しい、といわれます。 なぜかといえば、パートナーとの物理的な距離の遠さが、そのまま心理的な距離の遠さになってしまうからです。 たとえば高校時代に付き合い始めた男女が同じ街の大学に進学

医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中　杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

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東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。