世界の繁栄を築いてきた民主主義と資本主義が揺らいでいる。東西冷戦の終結など歴史の転換点を見通してきた米スタンフォード大のシニアフェロー、フランシス・フクヤマ氏に民主主義の将来などを聞いた。【関連記事】・・――トランプ前大統領の下で米国の民主主義のもろさが露呈しました。「様々な要因が重なった。中間層の没落や格差拡大がトランプ氏を後押しした。共和党が『小さな政府』や自由市場というイデオロギーを捨てて、個人崇拝の政党になった。SNS（交流サイト）が陰謀論による混乱を増幅した。民主主義を信奉する政党の指導者までもが陰謀論に走った」――「トランプ現象」は今後も続きますか。「バイデン大統領がウイルス抑制や経済再建で成功し（トランプ氏の影響が薄れる）楽観的なシナリオも排除しない。問題はネット上の言論環境だ。規制してもトランプ支持者は意思疎通を続ける。（陰謀論の）根絶は不可能

銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金（疑似預金）が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な

新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授（経済学）らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を

【シリコンバレー=奥平和行、広州=川上尚志】米国で米中のIT（情報技術）大手がロビー活動費を増やしている。フェイスブックが2020年に前の年より2割近く増やし、民間企業で首位になった。中国企業では動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社が10倍に急増させた。バイデン政権下でも事業環境の不透明さは拭えず、政策関与への模索が続きそうだ。米議会に提出した報告書や米センター・フォー・

地域の有力ホテルが相次いで廃業や休館に追い込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や入国制限の影響による利用低迷が深刻だ。感染の「第3波」で需要の回復時期が見通せず、老朽化した建物の改修負担も重荷となり事業継続を断念するケースが増えている。東京・九段下のホテルグランドパレス（東京・千代田）が東京五輪開会式直前の7月に営業を休止する。丸の内のパレスホテル（現パレスホテル東京）の姉妹

米交流サイト・レディット上で結束した個人投機家連合が、空売りヘッジファンドを締め上げた件は、28日、新たな展開を迎えた。一部米ネット証券が、標的にされた株式について売買制限措置を発動。売り手じまい以外の売買を受け付けず、証拠金も引きあげるという措置。代表的ネット証券会長がテレビに生出演したが、個人投機家の逆鱗（げきりん）に触れ、炎上のごとき状況になった。「ゲームの途中でいきなりルールを変えるな

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい

欧州で新型コロナウイルスワクチンの供給に遅れが生じている。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが増産のための生産調整として欧州で一時的に供給を削減したことが原因で、早期接種を見込んでいた各国から反発の声が出ている。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は22日、自身のツイッターに「より多くのワクチンがすぐに供給されることを期待している」と訴える動画を投稿した。EUは2020年12月末に

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

厚生労働省は新型コロナウイルスの検査で、民間検査機関に医療機関との連携を促す。現在は結果が陽性でも医療機関に連絡が届かず、患者の治療や隔離が進まない場合がある。感染症法の改正で医療機関との連携を国が勧告できるようにする。増え始めた民間検査機関を生かし感染拡大の抑え込みにつなげる。15日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に感染症法の改正法案の概要を示し、大筋で了承を得た。18

【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て

神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し

【ワシントン=永沢毅】米CNNは6日、トランプ大統領の支持者による議会乱入事件を受け、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。共和党関係者の話として明らかにした。憲法修正25条は大統領が死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。同4項によると、副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断す

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターと米フェイスブックは6日、規約違反があったとして、トランプ米大統領のアカウントを一時的にロック（凍結）したと明らかにした。ツイッターは今後も違反が続いた場合にはアカウントを永久に停止する考えを示した。問題となった投稿は現時点では閲覧できない状態になっているが、米メディアによるとトランプ氏は6日、米連邦議会議事堂に集まった同氏の支持者らを称賛するツイートな

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を〝座視〟してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。危機感薄く、甘い前提「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森