2021年1月6日は、アメリカ史に残る日となった。この日、首都ワシントンDCのホワイトハウス近くの野外広場でトランプ大統領の集会がおこなわれた。この集会に参加した支持者たちの一部が、トランプの演説後、連邦議会議事堂に大挙して押し寄せ、議事堂に突入した。議会ではこの日、前年の大統領選挙の結果を受けて、各州から提出された選挙結果（選挙人団の数）を確認してそれを承認する手続きが進められていた。この作業は中断され、ペンス副大統領を含めた議員たちは避難を余儀なくされた。議事堂乱入は死傷者が出る事態となった。 トランプはこの日の演説の最初に、かれの集会でのお決まりの発言だが、支持者たちの背後にいるカメラや報道関係者を指さして、「フェイクニュースメディア」と呼び、かれらこそが問題だと支持者たちを焚きつけた。事実であるかそうでないかは別として、メディアはエリートたちによって牛耳られており、正しいニュースを

2020.12.11 「聖なるものを人間化する」若者たち―『再帰的近代のアイデンティティ論　ポスト9・11時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム』（晃洋書房） 安達智史（著者）社会学理論、政治哲学 「イスラーム」あるいは「イスラーム教徒（以下、ムスリム）」と聞くと、どんなイメージをもつでしょうか。頭・全身を覆うスカーフやヴェールを着用する女性、白い帽子や首から足下までが隠れるガウンを着こなす男性などを思い浮かべるかもしれません。ヨーロッパに旅行した人なら、西洋の都市空間のなかに異質な文化的景観を作り上げる、少しとっつきにくい人たちという印象を抱くかもしれません。あるいは、より近年では、ヨーロッパやその他の地域で相次ぐ過激主義者による「テロ」となんとなく紐付けてイメージする人も多いかもしれません。 ここで紹介する拙著『再帰的近代のアイデンティティ論―ポスト9・11時代におけるイギリスの移

シリーズ「環境倫理学のフロンティア」では、環境倫理学の隣接分野の研究者との対話を行っていきます。第一回目は「環境美学×環境倫理学」として、若手の環境美学の研究者である青田麻未さんと対話を行いました。 今回のテーマである「環境美学」について、青田さんにお聞きしたところ、以下のような説明をいただきました。 「環境美学とは、1960年代後半から1970年代ごろ、イギリス・アメリカ・カナダといった英語圏で、現代美学の一分野として興ったものです。その背景には、当時の美学が自然美論を無視していたこと、そして、社会において環境問題への関心が高まったことがありました。当初は原生自然と言われる、手つかずの自然が持つ美的価値について、中心的に議論していました。しかし現在では、人間が住む環境も含めた幅広い環境において、私たちの感性がいかに働くのかについて、多角的に論じる分野へと成長しています。」 青田さんは、今

1995年の阪神・淡路大震災から25年が経つ。甚大な被害がもたらされた一方で、その年は130万人を超える人々が災害ボランティアとして救援・支援活動に従事した。彼らの姿は国内外のメディアにも大きく取り上げられた。ごく普通の人々が「ボランティア」を知り、活動に参加するきっかけになったとして、1995年は日本の「ボランティア元年」と呼ばれている。 それから四半世紀。ボランティア活動は日本社会に根づいたのだろうか。また、どのような立場の人でも参加できる市民活動になったのだろうか。 筆者は長年、市民活動の担い手像を社会調査データから実証的に探ってきた。本記事では、一連の研究から得られた知見のいくつかを紹介する。とくに「ボランティア」に関して、一般の方々があまり知らないであろう“3つの事実”を紹介したい。 「ボランティア元年」以降、日本社会において「ボランティアは増えている」といると素朴に思っている人

サイエンスフィクションをはじめ、物語の世界では、ある一時点の選択をきっかけに異なるストーリーが展開していく様がときどき描かれる。たとえば映画『スライディングドアー』では、主人公が発車間際の地下鉄列車に乗り込めた世界と、そうでなかった世界の両方が並行して描かれていく。乗車という選択の時点で世界はいわば２つの世界に枝分かれし、両者はクロスすることなく異なる結果に向かう。ほかのSFでは分裂した２つの世界を横断する旅行者が登場してやんやと話を盛り上げる場合もある。とはいえ多くの物語は、枝分かれしたもう片方の世界を私たちがけして見ることができない点をほのめかすものだ。この「分裂する世界」をヒントにこのたびの感染症問題を考えてみたい。 このたびの新型コロナウイルス感染症は世界中に大きな混乱を招いており、これにどのように対処すべきかの議論が紛糾している。2020年原稿執筆時点（2020年6月）の日本では

GoToキャペーンと感染症対策、二兎追うならCOCO割 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 COVID19の再流行が勢いを増している。東京で、1日の新規陽性判明数が200名を超えて高止まりするだけでなく、大阪でも100名を超えてギネス、愛知・福岡も過去最高を更新した。こんな危うい状況で、全国的に人の移動が促されるGOTOキャンペーンが本日から始まる。直近、全国の1日当たりの新規陽性判明者は600名を超えているが、じきにこの数は1000名に達するだろう。新規陽性判明者の増加に対しては、「重症者がふえていないから大丈夫」という声が多々聞かれるが、それは誤りだ。前稿（https://note.com/ebitsugu/n/nd8eab0a6d842）で書いた通り、少し前までは感染は夜の街を中心とした若者に限られており、高齢者が非常に少なかった。6月ひと月を見た場

近年、「捏造」（ないし「ねつ造」）という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判（201９年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中）や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」（2019年2月12日提訴・係争中）などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」（於　同志社大学）での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者（志田）のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい

筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

テドロスWHO事務局長は何に失敗したのか――新型コロナ・パンデミック対応から浮かび上がる対立の時代の国連機関 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 新型コロナ・パンデミックが拡大する中、対応に当たる世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の責任を問う声が日増しに強まっている。テドロス氏に辞任を求めるキャンペーンが全世界で100万人以上の署名を集めたことは、日本でも話題になった（注）。 （注）Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-gen

コロナウイルスが世界を席巻するなかで、この災禍が国家や社会のあり方にどのような影響を与えているのかについて、色々な意見が出されている。多くの論者は、このコロナ禍によってグローバリズムの理念が大きく後退し、かわりに国民国家が再浮上したと指摘している（たとえば、Gideon Rachman, “Nationalism is a side effect of coronavirus”, Financial Times電子版、3月23日付け；ギデオン・ラックマン「大流行の危ない副作用」、『日本経済新聞』3月30日付け）。たしかにヨーロッパでは、コロナ対策におけるEUの役割はよく見えず、個々の国家が前面に出ている。それ以外の地域でも、国家が対策の中心にいることは間違いない。 だが、私は、国民国家の再浮上と留保なしにいうことにはためらいがある。まず、より適切な用語はないのだろうか。イスラエルの一論者は

2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ

この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも

ヨーロッパと中国との関係は、紆余曲折を経ながらも徐々に進展してきた。EUは中国の人権状況などを問題視しつつ、中国との経済的相互依存を深めてきた。現在中国とEUは、相互に欠くべからざる経済パートナーの地位を獲得したと言っても過言ではない。 中国は「一帯一路」や、中国と一部のヨーロッパ諸国（多くは中・東欧諸国で、EU加盟国とEU非加盟国の双方を含む）との経済協力枠組みである「17＋1」を通じて【1】、ヨーロッパへの浸透を図りつつあった。しかしEUは、こうした中国との経済協力枠組みがEUの規則やルールに合致していないとして懸念を募らせ、様々な対中措置を策定してきた。こうした状況において、EUおよびEU加盟諸国の対中スタンスはしばしば混乱し、一貫性を欠くものともなってきた。5G（第5世代移動通信システム）導入に際しても、中国企業のファーウェイの製品を採用するか否かに関して、EU加盟国間での温度差が

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ