物流の2024年問題に対応するため、物流の効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律が26日の参議院本会議で可決・成立しました。 物流業界では、4月から、トラックドライバーに時間外労働の規制が適用され、これに伴う輸送力不足が懸念される2024年問題への対応が課題となっています。 この法律では、一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づけます。 そして、計画の進ちょく状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにします。 また、元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど、契約の適正化に向けた取り組みも求めます。 法律は26