｢中国企業ロゴ混入｣で陥った自然エネ財団の不遇
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過
ウッドショックに競合激化で操業停止 木質バイオマス発電の現状 | 毎日新聞
間伐材など原料の価格高騰などを理由に操業を停止した北海道バイオマスエネルギー＝下川町で2024年4月4日午後1時59分、横田信行撮影 北海道下川町の「北海道バイオマスエネルギー」（塚田聡社長）の木質バイオマス発電施設が3月末で操業を停止した。豊富な森林資源を生かし、エネルギーの地産地消を実現する挑戦は、原料の需要と供給のバランスが崩れる中、コロナ禍が引き起こした世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」の余波という想定外の事態もあり、暗礁に乗り上げた。 木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を追い風に、木材調達や燃焼技術のノウハウを持つ大企業が相次いで参入した。 道内でも、日本製紙と双日が出資する国内有数の規模の勇払エネルギーセンター（苫小牧市、7万4950キロワット）▽住友林業と住友共同電力による紋別バイオマス発電（紋別市、5万キロワット）▽王子グループの
河原の石を水槽に入れたら…国内報告1例の「まりも」が出現 | NHK
神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻
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