多くの新規事業の開発が失敗する理由と回避策
新規事業開発は多くの企業が頭を悩ませる重要な経営課題であり、昨今では特にデジタルを活用した事業開発に各社が注力しています。新規事業部門の設立や、新規事業担当役員といった肩書も、一層多く見かけるようになりました。 大企業はブランドや販売チャネルを駆使して素早く事業を拡大できる力を持っており、大企業での事業開発はスタートアップとは違う面白さがあります。しかし、大企業特有の問題によって、検討が頓挫する、事業が清算される、といった事態も多く見てきました。経営と現場の意識ずれ、曖昧な合意形成や約束の反故、他部門からの横やりが原因です。 実際、従業員数300名以上の企業の新規事業担当者によるアンケートでは、「非常に成功している」と答えた割合が2.3％、「どちらかというと成功している」を含めても30.6％です（パーソル総合研究所2022年度調査）。 そこで今回は、少しでも新規事業の成功率を高めることを目
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
中小は価格転嫁できても賃上げできませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン
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