ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。 残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。 一方で、自分

英国は、本当に欧州連合（ＥＵ）を離脱するのか。２３日の国民投票を前に、離脱派が伸びている。金融市場の混乱や景気後退、地域統合崩壊……。誰も先行きを見通せない「最悪のシナリオ」が目前に迫る中、世界の金融市場は身構え、首脳たちは危機感を募らせる。 世界株安に高まる警戒感 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送った理由の一つとして、英国の国民投票を挙げた。「世界の経済や金融市場に影響を与えうる。我々の政策判断の要素となる米国の景気見通しにも影響を与えうる」と懸念を示した。 すでに世界の金融市場では、英国のＥＵ離脱への警戒感が強まっており、投資家がお金を比較的安全な資産に回す動きが加速している。ドイツの１０年物国債の利回りは１４日に初めてマイナス圏に突入し、１６日にはスイスの３０年物国債の利回りも一時マ

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のフェイスブックが９日から「炎上」している。 「裏切り者」「いくらもらったのか」「ヒラリーと一緒に地獄に落ちろ」 大統領選で同党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官への支持を打ち出してから、こうした書き込みが何千件も続く。多くはサンダース上院議員の支持者とみられ、同じリベラル派のウォーレン氏への失望の強さがにじむ。 サンダース氏の支持者の熱気は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

早稲田大学総長などを務めた法学者、西原春夫さん（８８）がオピニオン誌や言論人の集会で、昨今の報道について「深い憂慮の念を覚える」と繰り返し訴えている。「報道の中立」を声高に求める政府・与党と、政権批判に遠慮がちとも映る報道機関。参院選が近づく。戦中戦後のメディアをよく知り、ジャーナリズムの世界にも詳しい西原さんに話を聞いた。 《小学１年生だった１９３６年、二・二六事件が起きた。射殺された陸軍教育総監は偶然にも二つ上の姉の同級生の父。身近で起きた大事件が少年だった西原さんの目を社会に向けさせるきっかけになった》 終戦までの約１０年間、子どもながら社会をかなり正確に観察していました。ですから、常にあの時代との対比でみる観点が私にはある。そんな私が最近、報道のあり方について懸念を持ち始めました。 特にゾッとしたのは、ＮＨＫ会長の発言でした。原発報道について、会長は「当局の発表の公式見解を伝えるべ

今年の夏は猛暑になる可能性が出てきた。観測史上最も暑かった２０１０年と海や大気の状況が似ているところがあり、さらにいくつかの条件が重なれば全国的に暑くなるという。猛暑になることを見込み、対策に乗り出す企業もある。 気象庁の季節予報では、８月の気温は東日本は平年並みか高く、西日本は高い。夏の後半から暑い日が多くなる見込みという。 １０年は記録が残る１８９８年以降で、６～８月の平均気温が最も高かった。全国１１地点で３５度以上の猛暑日の日数を更新した。春に太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息。夏に逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生した。 気象庁は今年もエルニーニョ現象が終息し、ラニーニャ現象が早ければ７月ごろに発生すると予測している。ラニーニャ現象が起こると、太平洋高気圧がいつもの年よりも北側に張り出し、日本列島を覆う。そのため、晴れの

ハリウッドにも「ガラスの天井」がある――。女優として監督として半世紀にわたって一線に立ち続けるジョディ・フォスターさんはそう感じている。女性たちが監督として、男性と同じように活躍できる時代は来るのか。監督作「マネーモンスター」の公開を前に来日した彼女に、映画界の現状と未来への展望を聞いた。 ――今度の作品は４本目の監督作ですが、長いキャリアのわりに本数が少ないようですね。 「そうですね。初めて監督をしたのが２７歳の時でした。約２５年間でたった４作ですからね。２作目を撮った後、子どもが生まれたんです。それで３作目までにずいぶん時間がかかりました。２人の息子を育てながら、女優の仕事もして、さらに映画制作会社も経営していました。だから、監督業に集中できなかったんです」 ――子育て中は仕事を控えていたのですか。 「ええ。子どもと一緒にいたかったから、仕事を極力セーブしました。仕事は確かに面白いけれ

静岡県の川勝平太知事が就任した２００９年以降、知事が海外出張した際のすべての宿泊費用について朝日新聞が県に情報公開請求した。相手国が宿泊費を負担するなどした分を除けば、条例で定める宿泊費の規定額を超える出張が約８割にのぼっていた。中には規定額の３倍を超える出張もあった。 県は、国家公務員旅費法に準じて知事の１泊当たりの宿泊の規定額（食事代を含む）を条例で定めている。 知事は就任以降、計３２回海外に出張し、計７２泊（相手国負担などを除く）した。このうち、７５％の５４泊で規定額を上回った。 規定額（基本的に１泊２食分）と実際の宿泊費用（食事代含む）の差が最も大きかったのは昨年８月のモンゴル出張時。４泊して２１万２４００円。規定では４泊分は６万９６００円までになる。差額は１４万２８００円で、実際の費用は規定額の約３・０５倍にあたる。３倍を超えたのはこのモンゴルの例だけだが、規定額の２倍以上の例は

「無料で廃品回収する」と宣伝する業者に依頼したところ、高額な料金を請求された、といった相談が相次いでいると、国民生活センターが注意を呼びかけている。 全国の消費生活センターなどに寄せられた廃品回収に関する相談は２０１５年度に１３５１件あり、同年度までの過去５年間で約７５００件にのぼる。近畿地方の６０代女性は「無料」と宣伝しながらトラックで巡回していた業者に回収を依頼したところ、トラックに不用品を積み終えた直後に６万円を請求された。「回収は無料だが、積み込み料金は発生する」と、しつこく請求され、３千円を支払ったという。 他にも、投げ込みチラシや電話勧誘をきっかけに業者に依頼し、安く回収すると説明されたのに、高額請求されたり、支払うまで自宅に居座られたりするケースもあった。 国民生活センターは「廃品回収業者の中には一般廃棄物の収集・運搬の許可を受けていない業者もおり、安易に依頼することは避けて

棒アイス値上げで日本国民に謝罪――。米有力紙ニューヨーク・タイムズは１９日、赤城乳業（埼玉県深谷市）が定番アイス「ガリガリ君」を２５年ぶりに値上げしたニュースを１面などに載せた。日本で話題となったおわびＣＭにも触れ、「景気低迷で物価が長年伸び悩む日本では、どんな値上げもヘッドライン（重大ニュース）だ」と、驚きをもって報じた。 記事は「赤城乳業は４月、鮮やかな青色をした人気のアイスＧａｒｉｇａｒｉ－ｋｕｎを従来の６０円から１０円値上げした」と紹介。原材料費の高騰が理由だが、経営幹部や社員が出演したＣＭの１コマを載せて「フォークソングが流れる中、みんなで頭を下げた」と報じた。 日本経済にも言及し、企業は景… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると

取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は１９日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。 裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約３％にとどまる。 司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。 現在は薬物や銃器など４類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など９類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。

米ＦＯＸニュースが１８日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と民主党のクリントン前国務長官（６８）の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 ＦＯＸニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が４５％で、クリントン氏が４２％。前回４月中旬の調査では、クリントン氏が４８％で、トランプ氏の４１％を７ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が５５％の支持を集め、クリントン氏に２０ポイント以上の差をつけた。無党派層も１６ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の６１％を記録し、トランプ氏の５６％を上回った。 一方、民主党の指名争いでク

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が４月から行方不明になっている事件で、県警は１９日、県内に住む米軍軍属の男（３２）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警によると、県内の山中で同日、女性とみられる遺体が見つかったという。 県警によると、女性は４月２８日午後８時ごろ、同居していた交際中の男性のスマートフォンにＬＩＮＥで「ウォーキングしてくる」と送信した後、行方が分からなくなった。 県警は、２９日午前２時ごろ、自宅から１～２キロの埋め立て地周辺で、スマートフォンから最後の位置情報が発信されていたことを確認。付近の防犯カメラの映像や目撃情報などを分析したところ、この時間帯に軍属の男が付近を車で走っていたことがわかったという。 県警は軍属の男から車の任意提出を受け、当時走っていた経路の周辺を捜索。男が女性の失踪に関与したとみて調べていた。 県警は４月２９日、女性の家族からの通

モスクワで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に戦闘員を勧誘する拠点の一つとみられているのが、モスク（イスラム教礼拝所）の周辺だ。近くのハンバーガーチェーン店「マクドナルド」には、ロシア経済が低迷する中で仕事を失った中央アジア出身者たちが身を寄せていた。 午後１１時過ぎに入ると、２階の隅のテーブルで男性５人がじっと座っていた。 横顔で、彼らが中央アジア出身だと分かる。テーブルの上には水が入ったコップが一つだけ。トレーや紙くずなど、ハンバーガーを食べた形跡はない。にぎわう店内でそこだけが浮き上がっているように見えた。 その中の１人、オレクさん（４５）はタジキスタン人だった。６日連続でマクドナルドに泊まっていた。 モスクに近いこの店舗で午前０時の閉店まで過ごした後、３０分ほど歩いて、２４時間営業の別のマクドナルド店舗に移る。「同じ中央アジアのキルギス人が働いていて、コーヒーを無料でくれる」からだ。

宇都宮市教委は１１日、市立横川西小学校（児童数５３９人）で１０日に提供した給食のタケノコから、基準値の最高２・３倍の放射性物質が検出されたと発表した。いまのところ健康被害の報告は受けていないという。栃木県などが流通状況を調べている。 県などによると、市内の男性が県北部の出荷制限区域で採ったタケノコを「県内産」として卸売業者に販売。仕入れた青果店が１０日、学校側に納入し、自校調理でタケノコごはんにして児童と教職員が食べた。卸売業者は自主回収する。男性は「出荷制限区域と知らなかった」と話しているという。 学校が委託して月１回程度実施している簡易検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える疑いが出たため、１１日に県に報告。県の精密検査で１キロ当たり１３１～２３４ベクレルの放射性セシウムが検出された。簡易検査は調理と並行して実施するため、給食後に判明した。 県は出荷制限のかかった農産物を出荷

オバマ米大統領は１０日、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。７１年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、２００９年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。 オバマ氏は２６日から開かれるサミット終了後の２７日に、広島を訪れる。米ホワイトハウスは１０日、「オバマ大統領が、安倍首相と一緒に歴史的な広島訪問をする」と明らかにした。安倍首相も１０日夜、首相官邸で記者団に「オバマ大統領と共に広島を訪問することを決定した。訪問を心から歓迎する」と述べた。米国内への影響などの諸情勢を慎重に検討した結果、決定が訪日直前までずれ込んだ。 ローズ大統領副補佐官は１０日朝、オバマ氏の広島訪問の意義について、「大統領は

各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。 ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。 ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材を

米大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏（６９）は４日、日本や韓国など同盟国が駐留米軍経費の全額を負担する必要があるとの認識を示した。応じなければ、米軍撤退など、日米間の合意を解消し、核保有も含め、自主防衛を促す考えを示した。 トランプ氏は米ＣＮＮのインタビューで、財政難などから「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」と強調。そのうえで、「米国は日本を防衛しているが、我々が投じた膨大な労力やエネルギー、兵器を返済してもらっていない」と主張し、駐留米軍経費について、「同盟国が全額支払うべきだ」と述べた。 さらに、負担増が拒否された場合は、「米国は取引を解消する覚悟をしなければならない」と防衛協力の解消や駐留米軍の撤退も示唆。日本と韓国の核保有を容認する可能性については「覚悟はできている。もし同盟国がきちんと対処し、我々に敬意を払わなければ、彼らは自力で防衛しなければな

米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。 これまでの獲得議員数で３位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員

香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）