好調の背景にはオペレーションの改善もある。店舗スタッフの採用や教育を強化してきたことに加え、セルフレジやモバイルオーダーの導入店舗も広げ、回転率を底上げしてきた。 松谷社長は「営業時間の延長やDXは全店舗でできておらず、既存店の客数はまだ伸びる余地がある」と話す。 収益柱のアジアも好調を維持している。第3四半期累計の売上高は前年同期比30％増の580億円、営業利益は同66％増の82億円と増収増益となった。依然として営業利益の8割をアジアで稼ぐ。 中心となる中国は不動産不況の影響などで消費が低迷しているが、サイゼリヤは安価なイタリアンとしての地位を築いている。不況も追い風に集客力を維持しているようだ。国内と異なり、値上げも業績に貢献している。 今2024年8月期は、通期で国内の営業利益が20億円、アジアは100億円と計画している。足元の勢いを維持できれば、計画を超過達成する可能性もありそうだ

中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～

4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

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ドラッグストアの目立つ棚に所狭しと並べられているのは、洗練されたパッケージの1500円帯のシャンプー群。かつて主流だった500円程度の大手ブランドは、下の棚へ追いやられている。 「今やヘアケア商品は高収益カテゴリーに変わった。売れ筋になったので、入り口付近に棚を移動させる店舗も増えている」。ドラッグストア幹部は嬉しそうに語る。ここ数年でヘアケアの主役が、大きく入れ替わっている。 商品が飽和状態で成熟化した日用品市場。そんな中でヘアケアは「単価上昇の模範例」になっている。シャンプー市場を高価格帯商品で席巻するのが、大阪に本社を構えるI-ne（アイエヌイー）だ。 2015年に発売した高価格帯シャンプー「ボタニスト」が大ヒットし、2020年に東京マザーズ（現グロース）市場に株式上場を果たした。”一発屋”で終わることなく、2021年発売の「YOLU」も売れている。2022年度の売上高は前期比24.

EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E

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全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が毎年発表している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」の最新版（2022年度版）が2022年12月20日に発表された。同年10～11月に民鉄協のホームページ上でアンケート調査が行われ、3305人から回答が得られた。はたしてどのような結果となったのだろうか。 「座席の座り方」が1位に復活 2022年度における迷惑行為の1位は「座席の座り方」。席を詰めない、足を伸ばすなどの行為だ。過去10年間にわたりランキングの上位を占めており、2019〜2020年度は1位だった。2021年度に2位に転落したが、今回は1位に返り咲いた。 周囲の乗客が迷惑と感じる座席の座り方はいろいろあるが、アンケート結果によれば、座席を詰めて座らないという行為が占める割合は減っている。ロングシートにくぼみを付けるなどして座席間隔を開けずに座ってもらうようにする鉄道会社の努力が身を結

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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

経営コンサルタントだからこそ知っている事実のひとつに「どの大企業も取り返しがつかない事件をいくつか抱えている」ということがあります。数十万人が働くグローバル企業というのは従業員だけでひとつの大都市の人口に匹敵します。それだけの人が活動していれば必然的に取り返しがつかない事件が起きてしまうことはあるのです。 富士通が全日本実業団対抗駅伝の優勝旗を紛失したと発表して謝罪しました。長さ100×30×30cmの専用ケースが今年6月の本社のレイアウト変更の中で行方がわからなくなったのです。「すべての責任は会社にある」とし、これから歴代の優勝チームに謝罪を行うといいます。 事件発覚から謝罪までの約20日間、手をつくして探せるところはすべて探したうえでの謝罪です。おそらくは発表時には「もうどこにもない」ということは会社もわかっているのではないかと推測します。 過去65回優勝チームのペナントリボンも失われ

コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。

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海鮮居酒屋「俺の魚を食ってみろ!!」を運営する株式会社AO代表取締役の前原妙子氏。1月の緊急事態宣言発出より、仲卸業者・生産者の応援企画として「海鮮、寿司食べ放題」を 実施。「すべての人の幸せ」を経営理念に、客、社員、仲卸業者、生産者が互いにwin-winな事業を目指し奮闘している（筆者撮影） まぐろ、ボタンエビ、いくら、サーモンなどの寿司に、器に山盛りの甘エビ、赤エビ。築地から直送の新鮮で質のよい魚介が、90分3850円で食べ放題として話題になっている。都内西新宿、神田に店舗を展開する海鮮居酒屋「俺の魚を食ってみろ!!」が、緊急事態宣言下や首都圏の蔓延防止措置実施期間において展開する食べ放題企画だ。 動画投稿プラットフォームTikTokを通じ若い世代を中心に広まり、営業時間がすべて予約で埋まるほどに。瞬く間に売り上げ平年の2倍、魚介の仕入れ量3倍に達するまでになった。 ここで「仕入れ量」

新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正

政府が2019年秋、キャリア各社の携帯電話利用者の囲い込み策にメスを入れたにもかかわらず、足元では高額が飛び交う囲い込み合戦が続いている。表の策は封じても、「裏の手」についての対策は手つかずだからだ。 光通信を介した強烈な囲い込み キャリアの携帯ショップで配布されている案内カタログには、携帯電話の通信プランの紹介ページに「割引適用後」の毎月の料金が太字などで一段と強調して記されている。データ通信量が少ない廉価プラン以外の大半のプランでは、一時的なキャンペーン（新規加入後6カ月間や1年間など期間限定の割引）を除いても、正規料金より2000円以上安い。 割引の条件はいくつかあるが、利用者にとって特に重要な意味を持つように設計されているのが、同じキャリアの光通信にも加入することで受けられるセット割引だ。 各社とも光通信の契約を1つ結べば、一部の低容量プランを除くほとんどの携帯通信のプランで、月額

「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」

中堅航空会社のスカイマークは9月19日、年内をメドに成田発着でアメリカ・サイパン島へ週7便の定期路線を開設すると発表した。1996年の設立以来、スカイマークにとって初の定期国際線となる。 「待ちに待った直行便就航。デスティネーション（就航先）にサイパンを選んでくださったスカイマーク航空に深く感謝しています」。サイパン島をPRするマリアナ政府観光局からは喜びの声が上がった。 5年ぶりの成田空港乗り入れ 具体的な就航日などは認可後に決まるが、機材は177席の小型機・ボーイング737型機（B737）を使う予定だ。 今夏のスカイマーク臨時便を用いたサイパン旅行パック（3泊4日、楽天トラベル）は1人あたり7万～11万円程度。旅行予約サイト大手のエクスペディアでグアムへの他社直行便が往復4万～8万円程度（今年10月初旬の週末）のため、運賃はこれらの範囲内とみられる。 サイパンはフィリピンの東2600キ

会社員のカン・ユジンさん（28）は、夏休みの東京旅行のために予約した韓国・チェジュ航空のチケットをキャンセルしようかどうか悩んでいる。韓国で広まる日本製品の不買運動のためだ。 ネット上ではすでに、日本旅行の感想を記した投稿を非難するコメントが増えている。カンさんは「日本旅行をキャンセルしたとの投稿が多い。LCC（格安航空会社）の便を予約したのでキャンセル料を支払わなければいけないが、キャンセルするつもりだ」と打ち明ける。 広がる「ボイコットジャパン運動」 日本路線を拡大させることで成長してきた韓国のLCC業界に赤信号が灯った。日本政府が韓国に対する半導体素材関連品目の輸出規制を行い、韓国ではそれに反発して日本旅行をキャンセルする動きが急速に広がっているためだ。「ボイコットジャパン」と言える動きで、航空業界では「反日感情の高まりが、日本路線が多いLCCの収益性に悪い影響を与えないか」と不安な