農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

ニャレ＠ロンボク島（インドネシア） 昔々、マンダリカというお姫様がいた。とても美しく、心が清らかだったので、何人もの男から求婚された。断っても諦めない男たちをマンダリカは浜に呼び出すと、「１人を選べば、けんかになる。私はみんなのためにいるの」と叫んで海に身を投げた。どんなに探しても、お姫様は見つからなかった――。 バリ島の東にあるロンボク島。主要民族ササックに伝わるおとぎ話を、長老ラル・プトリヤさん（５５）が語ってくれた。「人々が代わりに海で見つけたのがニャレ。それ以来、姫の化身だと考えられるようになったとさ」 ニャレは、日本でも魚釣りのエ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

加藤康男著『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック 2014年）（以後、「なかった」と略す）は、新聞記事の他にも震災当時の様々な資料を用いて、朝鮮人による暴動があったかのように読者に印象付けようとしている。そのうちの一つ、英国のナショナル・アーカイブズで最近発見されたと称するアメリカ人旅行者の記録については、朝鮮人暴動の存在を裏付けるものではまったくなく、むしろ逆に日本人による朝鮮人狩りの嵐が吹き荒れていたことを示す内容であることを、こちらの記事で説明しておいた。 今回は、「なかった」で取り上げられているもう一つの資料である『横浜地方裁判所震災略記』について見てみることにする。 『横浜地方裁判所震災略記』は、1935年に、同裁判所所長の長岡熊雄氏（震災当時は予審判事）が中心となって、同裁判所の被災と復興の状況、当時遭難した裁判所職員や遺家族の手記をまとめて編纂した冊子である。この本

九州に面白い航空会社がある。その名は「天草エアライン」。熊本県と天草の2市1町、民間が出資する第三セクターとして1998年に設立。天草空港（熊本県天草市）を拠点に天草―福岡を1日3往復、天草―熊本を1日1往復、熊本―大阪（伊丹）を1日1往復運航している。 定期便を運航する航空会社としては珍しく、保有機はなんと小型機1機のみ！ カナダ・ボンバルディア社のDHC-8-103型機で、座席数は39席しかない。 そんな保有機が1機しかない天草エアラインが全フライトを1日乗り続ける「1日親子イルカ号パラダイス運賃」（以下：パラダイス運賃）を発売して話題を集めている。ルートは天草→福岡→天草→熊本→伊丹→熊本→天草→福岡→天草→福岡→天草の10区間で1万5000円と意外に安い。さらに福岡発の場合は8区間（最初と最後の区間以外の全便）で1万円とさらに安くなる。福岡からの8区間運賃では1区間あたり1250円

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。

旭日旗がバンコクを占領・・韓国の大学生が初の海外旅行での体験を仰天報告、韓国ネット「道路も日本が無償で作った」「タイで暮らしてるが…韓流が虚しい」 FOCUS-ASIA.COM 2月9日(月)23時59分配信 韓国・釜山日報はこのほど、タイのバンコクに旅行した韓国人大学生による「日本の旭日旗がバンコク市内を占領」と題した文章を「市民記者」の記事として掲載した。 文章の概要は以下の通りだ。 世界の観光地であるタイ・バンコクの街に日本軍国主義の象徴「旭日旗」が横行している。 海外観光客が押し寄せるバンコクの中心街はもちろん、大型ショッピングモールの中の小さな商店でも旭日旗は目立った。生まれて初めてパスポートを作って海外旅行に出たのに、初の旅行先で最も嫌いな日本軍国主義の象徴と遭遇するなんて。自分は子供のころから独立闘士や独立運動の本を読んでいたせいか、もともと日本という国にはいい印象がな

韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか？ 産経新聞 2月7日(土)16時7分配信 韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率が１月下旬に約１１カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」（金融関係者）との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、２０１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。ＣＤＳの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。 ■ＣＤＳが２０ポイント上昇。デフォルトの予兆？ 韓国・聯合ニュースによると、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券のＣＤＳプレミアムが１月１９日、米ニューヨーク市場の終値で６７・９６ベーシスポイント（ｂｐ）を記録。昨年１２月１９日の４９・１９ｂｐから約２０ポイント上昇し、昨年２月以来の高

壮大な日の出や月の出は、類まれな美の瞬間をもたらしてくれるものだが、いつものように地平線上から月が顔を出す代わりに、太陽系の別の惑星や太陽以外の恒星が地球を照らすとしたらどうなるだろうか？ ロシア連邦宇宙局（愛称「Roscosmos」）は、ちょっとした楽しい動画を公開した。月以外の天体が規則正しく地球の空を巡っていたら、世界はどう見えるかをシミュレーションしたものだ。夜空を照らすのが寂しげな衛星ではなく、巨大な木星や土星だったら？そして、土星の環が黄昏時の地球に近づいたら、どのような感じだろうか？ 水星や火星などの比較的小さな惑星であれば、夜空の月とまったく違って見えるということもないだろうが、太陽系のガス惑星なら、地球から見える視界のはるかに大きな部分を占めることになる。特に木星は、空の大部分を覆ってしまうだろう。動画は必ず最後まで見てほしい。地球をもう1つの地球が周回するという奇怪な光

イスラム国が湯川さん殺害か、父親の言葉に韓国ネットからは称賛の声＝「さすが日本人、尊敬する」「韓国人だったら…」 Record China 1月26日(月)10時32分配信 2015年1月25日、韓国・聯合ニュースによると、イスラム国に拘束された後藤健二さんとみられる男性が、湯川遥菜さんは殺害されたと語る画像がインターネット上に掲載されたことを受け、湯川さんの父親・正一さんが「国民に迷惑を掛け申し訳ない」などと語った。 【その他の写真】 正一さんは同日、千葉県千葉市の自宅で行われた記者会見で「政府から息子が殺害されたようだとの連絡を受けた時、頭が真っ白になり言葉が出なかった。しかし、政府や関係者の方々のご尽力に深く感謝している」などと述べた。また、同じくイスラム国の人質になっているフリージャーナリストの後藤健二さんについて「息子を心配し、自らの命を懸けて現地へ行ってくれた。申し訳なく、心苦

金（きん）や石油、穀物などの将来の価格を予想して売買する商品先物取引への勧誘について、経済産業省と農林水産省は規制を緩める方針を固めた。取引を望まない消費者を電話や訪問で勧誘する行為は原則禁止されているが、関連する省令を改正し、収入や資産が多い人など一定の条件のもとでの勧誘を認める。 勧誘の対象となるのは、年収は８００万円前後、資産は２千万円規模といったお金に余裕のある人とみられる。取引についての理解度をチェックするしくみももうけるが、確認方法などの詳細は今後つめる。高齢者への勧誘をめぐっては苦情が多かったことから、６５歳前後といった年齢制限もつける。ただ、消費者庁の幹部は「条件が実効性のある保護策となるのか、実際に運用してみないとわからない」と話している。 商品先物は、損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターンの取引。一部の業者による強引な営業も問題となり、２０１１年には電話や訪問による

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専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2

土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。

産経新聞は2015年1月10日付けの社説「主張」で、「元朝日記者提訴　言論の自由に反している」というタイトルをつけ、植村氏による文春と西岡氏に対する提訴を批判しています。 つまり、文春・西岡記事という「言論」に対して司法に訴える行為を「言論の自由に反している」と表現しているわけです。 しかし産経は無視していますが、現在進行形で抑圧されているのは朝日・植村記事という「言論」です。 文春・西岡記事で煽られた結果として植村氏らに脅迫が行われている現状こそ「言論の自由に反している」と言えるでしょう。産経新聞自身、北星学園大に脅迫文が届いた事件については「言論封じのテロ」*1と呼んでいます。 言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ。 （略） だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である。 （略） 民主主義の社会において、理由のいかんを問わず、暴力や威力による卑劣な言