自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

Petrelの「2018年インスタ流行語大賞」によると、2018年に若者に人気だったワードは、以下のようになっている。 「3150」「なんちゃってダンス」「アム活」「水鉄砲メガホン」「広告で有名になりたい」「金晩」「フッカル」「一生パリピ」「カントゥーヤ」「どんつき同盟」「いいアゴ乗ってんね」「きょコ」「チル友」「オベンタグラム」「けしからん風景」「ネタプリ」「テッテレー」「さいくぅー」「モニグラ」「ヨルグラ」「フリクロ」。 まず気がつくのは、「なんちゃってダンス」「いいアゴのってんね」「広告で有名になりたい」など、いま流行中のTikTok発のワードが目立つこと。そのほか、「モニグラ・ヨルグラ（モーニングラム、ヨルグラム：朝活、夜活）」「オベンタグラム（お弁当写真）」などのInstagram発ワード、「#さいくぅー（最高）」「#3150（最高）」「＃きょコ（今日のコーデ）」など、SNSでハ

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した

「1984」は70年近く前に書かれた小説だが、Amazonのベストセラーリストで突如首位に躍り出た。 1949年に初版が刊行されたこの古典的小説では、常に監視の目を光らせるBig Brotherが権力の頂点に君臨し、Inner Partyと呼ばれる専制的な社会的上層階級が支配するディストピア的な大英帝国の物語が描かれている。 Big Brotherは広範な監視をひとまとめに表す言葉として、文化的語彙に加わった。また作中に出てくる架空の言語「Newspeak」は、意味を分かりづらくして思想の自由を奪うための言葉を指すようになった。 「1984」に登場する政府は「Newspeak」を使用することで知られている。Orwell氏が入念に構築したダブルスピーク（二重語法）は、ファシスト政権によって、メディアの操作や真実の歪曲、大衆に対する脅迫に応用されている。「1984」の主人公はThe Minis

取材で記者発表会の会場に向かう際、一番気になるのは机の有無。プレス席に机がないと、ひざにノートPCと配付資料を置き、ボイスレコーダとカメラを操作しながらメモを取る、といった苦行を強いられる。お洒落なカフェなどでなく、公園のベンチで作業をする真のノマドワーカーも同じ苦労をしているはずだ。 しかし、そんな記者の悩みは、充電機能を備えたモバイルデスク「LapPadGO+」で過去のものになってしまう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

「最近は、保守的に小さく固まっていたんじゃないかと反省することも多い。これほどテクノロジの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた。もっと業界の発展にしっかり取り組んでいかないといけない」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、11月7日に開催された2017年3月期上期（4～9月）の決算会見で、こう切り出した。 上期の売上高は前年同期比0.2％減の4兆2718億円で減収となったが、孫氏によれば米通信子会社のSprintの売り上げが円高の影響で減ったものとしており、ドルベースでは増加していると説明する。また、営業利益は同4％増の6539億円、純利益は同80％増の7662億円となった。英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円で買収したため、純有利子負債の倍率は4.0倍に上がっているが、数年以内に「健全な範囲」（同氏）の3.5倍に減らす予定だとい

1997年のメジャーデビューから20年近く、日本の音楽シーンの第一線を走り続けるロックバンド「Dragon Ash」。そのボーカルとして圧倒的な存在感を放ち、2015年にはソロ活動も開始したKjは、ファンの間ではSNSを使わないことで知られているが、その一方でテクノロジを愛する一面も持っている。 10月18日には、KDDI ウェブコミュニケーションズが運営するビジュアルブログ「g.o.a.t（ゴート）」のバージョンアップにあわせて、Kjを起用した新たなプロモーションビデオ（PV）も公開された。モーションキャプチャなど最新のテクノロジを詰め込んだ、従来のDragon Ashのミュージックビデオとはテイストの異なる作品に仕上がっている。 今回、Kjにインタビューする機会を得た。「音楽×デジタル」という切り口で、インターネットを使った音楽の届け方や、映像も含めた視聴方法の多様化、SNS時代に音楽

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは、テラヘルツ波と呼ばれる種類の電磁波を利用することにより、閉じた本の内容を読み取ることのできる画像処理方法を考案した。このチームは、積み重ねられた紙と、テラヘルツ波を短バーストで放射するカメラを用いて、9枚下までの紙に印刷された文字を正しく読み取ることができるという。 テラヘルツ波は、マイクロ波と赤外線の間に相当する電磁波の一種。化学物質によってテラヘルツ波の吸収率と反射率が異なるため、物質を容易に見分けることができ、非破壊材料分析に有効だ。これによって、紙上のインクで印字された部分と空白部分を区別することができる。カメラがテラヘルツ波を放射し、内蔵された検出器が反射を受信する。 現時点では、透視できるのは20枚下まで、文字を正確に判読できるのは9枚下までにとどまる。それよりも深くなると、信号雑音比（SNR）が高くなって信号がかき消されてしまう

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

パイオニアは4月11日、ドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる「急減速多発地点データ」を提供する専用サイトを開設した。交通安全につながる事業を実施している団体、企業へ有償で提供する。 同社では、自動車が走行した位置や車速などから生成された道路交通情報をプローブデータとして収集、保存。これをいかした独自のネットワークシステム「スマートループ」で、カーナビゲーションを搭載した車間で、渋滞情報を共有できる「スマートループ渋滞情報」を提供している。 今回提供を開始するのは、プローブデータを活用して車載機から収集した急減速多発地点データ。ドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる地点を、事故につながる可能性のある地点として地図上に表示することで、道路形状や周辺環境の分析、改善策の検討に活用できるとのこと。改善策を実施した後に急減速多発地点データの実施前後の変化を分析することで、改良効果もはかれるとし

パナソニックは4月11日、手回し充電機能を備えたラジオ「RF-TJ20」を発表した。「もしも」の時に乾電池がなくてもラジオを聴くことができる。発売は4月22日。想定税別価格は6500円前後になる。 RF-TJ20は、FM/AMチューナ、スピーカ、LEDライト、携帯充電端子を備えたラジオ。本体に手回しハンドルを設け、約1分間回すと約14分ラジオの視聴ができるほか、スマートフォンや携帯電話の充電にも対応する。 電源ボタンは蓄光タイプ、バックライトが点灯する液晶ディスプレイなど、暗い場所でも使いやすく、サイレン機能も装備する。サイズは高さ54.4mm×幅140.4mm×奥行き52.0mmで、重量約254g（乾電池除く）。300mAhの充電池を備えたほか、単4形電池3本でも駆動する。アルカリ乾電池を使用すれば、ラジオの聴取を約24時間、ライトを約100時間使用することが可能だ。 FMの周波数を利用

イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。

2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020」が2月18日に開催された。日本でも徐々に広がりつつある、民泊などの資産共有型サービスであるシェアリングエコノミーと、日本ではまだ聞き慣れないオンデマンドエコノミーについて、国内外で事業展開する3社が、その魅力や実情、将来像などを語った。 パネリストは、スペースマーケット代表取締役 CEOの重松大輔氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）オートモーティブ事業部 カーシェアリンググループの大見周平氏、米ダフル インク共同創業者 ダフルインターナショナル プレジデントの塚本信二氏の3人。モデレーターはCNET Japan編集記者の藤井涼が務めた。 場所、クルマ、旅行鞄など幅広い領域のサービス スペースマーケットが2014年4月に開始した「スペースマーケット」は、”場所”の貸し借りができるサ

技術企業が2016年に仮想現実（VR）チームを持たないとすれば、それはひどく時代に乗り遅れていることになる。少なくとも世界のソーシャルネットワークや携帯端末メーカーを見ると、そう感じさせられる。 Amazonも、新たに仮想現実分野に参入するようだ。UploadVRが見つけた求人広告によって明らかになった。ワシントン州シアトルを拠点とする同社は、Amazon Videoに所属する仮想現実チームを統括するシニアソフトウェア開発マネージャーを募集している。 仮想現実はこれまでのところ、顕著な技術トレンドの1つとなっているが、関心の大半は、「Oculus VR」や「HTC Vive」などのしゃれた新しいヘッドセットに寄せられている。それらはまもなく消費者に提供される予定で、消費者はさまざまなデジタルの世界やエンターテインメントの形態に没入できるようになる。そしてそれこそ、Amazonが参入を図る分

元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書（開示版）」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万～3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」（同書）として具体的な内容を示し

カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは