いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増税を考える / 江口允崇 / 財政学 | SYNODOS -シノドス- | ページ 3
7月30日に総務省の発表した今年6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％とリーマンショック前の水準にまで改善し、厚生労働省が発表した有効求人倍率（仕事を求めている人間1人に対し企業から何人の求人があるか）も0．02ポイント上昇の0．92倍と4カ月連続で上昇した。 また、7月11日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し、黒田東彦総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる結論だろう」と語っている。 安倍晋三政権が推進する経済政策、通称「アベノミクス」は、これまでは株価や為替レートのみに効果があらわれて庶民には実感がないとの批判もあったが、徐々に実体経済にまでその影響が波及してきた様子だ。 もちろん、海外の要因などもあるので、本当にアベノミクス効果であるのかはデータが出揃った上できちんと検証する必要
消費税の軽減税率に反対すべき6つの理由
消費税の軽減税率導入が現実味を帯びてきた。与党の自民党と公明党は軽減税率導入で一致したと報道されている。米国や欧州などで導入されているのにも関わらず、軽減税率は愚作としか言いようが無い問題が多い。理由を6つ列挙してみよう。 1. 税率の決定が煩雑になる おもちゃ付お菓子の税率をどうするのかなど、現実の商品は多様で軽減税率の対象選定には曖昧さがある*1。 2. 税率の決定が恣意的になる 低所得者に不利な消費税の逆進性の緩和が理由として挙げられているが、実際のデータでは食品よりも自動車の方が所得の需要弾力性が低いなど、消費パターンは非直感的になっている*2。 3. 税収減で別途増税が必要になる 実は消費税を10%にしても、大幅な歳出削減が無いと基礎的財政収支は黒字にならない*3。軽減税率の導入により実効税率が落ちるので、別途増税が必要になる。 4. 税会計が複雑になる 消費税は消費者負担が原則
所得税の最高税率を上げても、所得税収は増えない？
「小さな政府を語ろう」で、米国の連邦所得税の37%はトップ1%の高収入の人が払っているが、彼らの税率を上げても税収は増えないと主張している。 税金の大半を払っている人の税率を上げても、税収が増えないとは謎々のように感じるが、現在のグラフと、時系列のグラフを同時に見て混乱してしまったようだ。 ZeroHedgeがエントリーの元ネタで、そこには連邦税に関するTipsが幾つも書かれている。「小さな政府を語ろう」では、そこの三つのグラフを参照している。 1. 高額所得者が税収の大半を負担 一つ目は「所得トップ10%が連邦所得税の71%を払っている」と説明されているグラフで、"ZeroHedge"では既に累進性が高い事を指摘し、「小さな政府を語ろう」では「僕からしたら十分払っているのでは？と思ってしまう」と感想を述べている。ここは主観も入るところだが、基本的には問題ない。ただし、2009年のデータだ
経済学者の愛した6つの政策 - himaginary’s diary
をリストアップしたNPR記事にマンキューがリンクした。 以下がその6つの政策。 不動産の税控除の廃止 不動産ローンの利払いが控除の対象となっているが、結局、高額な住宅の税控除が大きくなり、そうした住宅を買った人を補助することによって住宅市場を歪めている。 従業員への医療保険提供に対する税控除の廃止 税を払わないで済むことが医療保険を拡大し、ひいては医療コストの押し上げにつながっている。 法人税の廃止 企業が事業に再投資するのは結構なこと。金持ちへの課税という目的のために企業への課税を利用するべきではない。 所得税と給与税の廃止 所得や雇用へのインセンティブを損なうべきでない。それらを全廃して、消費税に置き換えるべし（ただし、低所得者の保護のために累進的にする）。 炭素排出への課税 これは消費税の一種。しかも汚染を停止するインセンティブを与える。 マリファナの合法化 マリファナの使用者やディ
RIETI - 税・社会保障の所得再分配効果～JSTARによる検証～
本稿では、JSTARの1st waveと2nd waveの二期間のデータを用いて、税・社会保障政策が日本の中高齢者の所得格差、貧困にどの程度の改善効果を与えているかを格差指標、貧困指標、さらにはカーネル密度推定を利用して定量的に把握した上で、どのような属性の世帯が相対的貧困に陥っているのか、また、中高齢者はそれぞれの年金給付水準の下で、どのような労働供給(自助努力)を行っているのか、という点についてパネル・プロビット分析を行った。 その結果、日本の税・社会保障の再分配機能は、65歳以上の年金受給世代の世帯でしか機能しておらず、現役世代においては、ほとんど機能していないか、もしくは、指標によっては格差が悪化している可能性があることが確認された。また、年金の給付は相当程度の防貧機能を果たしているものの、中高齢者の自助(労働)よりも効果は若干弱いこと、手段的日常動作能力の悪化が貧困転落の要因にな
経済学者達も同意できる！（そう仮定すればな！） - P.E.S.
（@emigrlさんからの指摘を受けて、注を修正） NPRの経済専門ブログPlanet Moneyが架空の大統領候補の為の経済政策として、左から右まで揃った5人の経済学者達全員が同意する5つの経済政策と１つの刑法の変更の合計6つをまとめて、放送しました。以下がその6つです。 1．不動産の税控除を廃止。 2．従業員に雇用者が提供する健康保険費用の控除を廃止。 3．法人税の廃止。 4．すべての所得税と給与税の廃止。変わりに累進性を守るようにデザインした消費税を導入。 5．2酸化炭素の排出に課税。 6．マリファナの合法化。 さて、この6つが左から右までの経済学者達が同意する、架空の大統領候補の為の6つの提案とのことなんですが、Planet Moneyはこの6つの提案、経済学者達は同意しても、架空のも実際のもどんな大統領候補もこの6つを採用はしないだろうと言っています。まあそれは当然で、右の人たち
公明党に教えてあげたい軽減税率以外の方法
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