聴衆は感動してと言うより、周囲に影響されて拍手する
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「外国人比率の高い事業所」だけ解雇容易化をしたい？
労働問題が御専門の濱口氏が「民法第１条第３項を適用除外する特区！？」で、経済学者の八田達夫氏などから出された解雇特区について、「法の存立構造を根本からわかっていない」と疑問を呈している。しかし労働者の権利を擁護すべきなのは分かるのだが、それ以上に制度の狙いが良く分からなかったりする。 『国家戦略特区ＷＧ 規制改革提案に関する現時点での検討状況』の該当箇所を抜き出してみよう。 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所）を対象に、有期雇用の特例（使用者が、無期転換を気にせずに有期雇用できる制度に） 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所、または、開業５年以内など）を対象に、契約書面により、解雇ルールの明確化 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所、または、開業５年以内など）を対象に、労働時間ルールの適用除外 まず、解雇ルールが明確化されるのであれば、それは解雇容易化を意味するで
地球温暖化対策として鉄散布は無駄でした
地球温暖化への対策としてジオ・エンジニアリングと言う発想がある。例えば、光合成を行い二酸化炭素を吸収するプランクトンが死ぬと海底に堆積するのだが、硫酸鉄を配布して人工的にプランクトンを増やしてしまえば、二酸化炭素が大量に吸収されると言うものだ。これを実際に米国のビジネスマンが無断で実験を行い物議を醸したりしていた*1のだが、最近の研究によると無駄らしい。 まず、プランクトンは鉄だけではなく窒素も必要としているのだが、鉄だけ供給すると海中の窒素を急激に消費してしまい、その数を十分に維持できないようだ。英国とノルウェイと南アフリカの研究者の調査によると、2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火の後に鉄分が光合成プランクトンを大量発生させたのだが、すぐに窒素不足で死滅したらしい（POPSCI）。 次に、米国のジョージア工科大学の地球科学者であるEllery Ingall氏ら
池田信夫が泉田新潟県知事を名誉毀損中
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税の発生過程の一つが分かる『贈与の歴史学』
権力基盤が弱かったせいかぱっとしない室町幕府のせいで、今まで室町時代好きの歴史マニアの気持ちがよく理解できなかったのだが、『贈与の歴史学 儀礼と経済のあいだ』を拝読して、その面白さが少し分かるようになった気がする。 本書では贈与と言う一見素朴な行為の発展と限界が紹介されているのだが、特にそれが高度に形式化した室町時代に重点が当てられている。贈与と言うと、経済システムの中では狭い人的ネットワークの中で行われる補完的な何かに思うかも知れない。現代社会ではそうかも知れないが、中世社会まではそうでは無かったらしい。なぜならば贈与と税金の境界が曖昧だったからだ。 日本においては、米を収める租や繊維製品や貨幣を収める調と言う税金は、神にたいする贈り物（初穂）が古代社会において転化したものだそうだ。これらの多くは「官物」と言う地代に統合され税に発展する*1が、中世社会においても初穂は「上分」として残るこ
新古典派成長モデルも忘れた池田信夫
経済評論家の池田信夫氏が「近代社会とは何か」で、経済学に対する誤解を披露している。自立した市民云々と言う部分や、マルクス経済学における国家の位置づけはともかく、今風の経済学を全く理解していないようだ。理解できない単語を並べ立てるのを経済学だと思っているのかも知れないが、世間に誤解を招きそうなので吹聴するのは辞めて欲しい。 まず、池田信夫氏は合理的と道徳的の見分けがついていないようだ。「資本主義をつくったのはそういう合理的個人じゃなくて、海賊や奴隷商人だった」と述べているので、海賊や奴隷商人が合理的な市民ではないと見なしているようだ。中世の海賊（私掠船）は公認だし、奴隷取引は違法では無かったし、不道徳であっても彼らの行動は経済合理性に裏打ちされたものであった*1。 次に、池田信夫氏は新古典派成長モデルの存在を忘れてしまったようだ。「そもそも資本蓄積という概念がないから、成長しない」と新古典派
オバマケアのその後
オバマ大統領の強いリーダーシップのもとで2010年に実現された米国の医療保険制度改革 ─ 通称オバマケアだが、色々と混乱を引き起こしている一方で*1、早速、その目的の一つである医療費抑制効果が出てきたかも知れないようだ。 ThinkProgressで、2002年から2010年に平均8.2%の伸びを記録してきた家族保険料が、2011年以降は5.6%に抑制された事を紹介している。医療コストの抑制が背景にあるそうだ。インフレ率1.1%、賃金上昇率1.8%と比較すると、5.6%の伸びはまだ高い水準ではあるのだが、2085年までに政府の給付金制度は、経済の4%を占めるにとどまる見込みだ。以前の予測7%と比較すると低い。 医療費抑制の理由は議論があるのだが、遅い経済回復が米国人に低質の医療サービスを探させ、雇用主に控除免責金額と自己負担金が高くすることで保険料を安く仕向けている一方で、急激な新治療の開
政治信条は人間の演算能力を鈍らす
ちょっと巧妙なテストを用いて、イェール大学法学部のDan Kahan教授とその同僚が、政治信条は人間の演算能力を鈍らすことを示したと、Mother Jonesで紹介していた。偏見は色々な思考に影響を及ぼすらしい。 質問方法から見ていこう。質問内容は、以下のような2×2の集計表を見せて、効果があるように思うか、無いように思うかを聞く。 この皮膚クリームの場合はニキビが改善したように思えるかを聞くわけだ。皮膚クリームを利用した患者は74.8%、利用しなかった患者は83.5%がニキビが改善したので、正しい答えはニキビが改善しなかった方になる。223と107を比較して、223の方がもっともらしいと思うおっちょこちょいは間違う。恐らく短時間で答えさせるので*1、難易度は高いはずだ。 同じ数字で、銃規制の質問も行う。銃規制の場合は犯罪を減らしたように思えるかを聞くわけだ。 皮膚クリームのパターンで数字
ブログやSNSでニュースについて語ることは厳禁＠ベトナム
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消費税率引き上げに関する小黒氏と江口氏の見解について
未だに消費税率引き上げの是非が議論されている昨今だが、二人の財政学者の意見がネットに掲載されていた。法政大学の小黒一正氏の「消費増税を予定通り実施すべき3つの理由」と、駒澤大学の江口允崇氏の「いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増税を考える」だ。常識の確認と言う意味で、二人の議論を展望してみよう。 1. 財政悪化は減税と社会保障費の増大が理由 小黒氏は税収減の要因は減税が理由だと主張している。確かに平成24年度年次経済財政報告第3-2-10表を見ると減税がいかに行われたかが分かる。実際に1991年度と2009年度を税収を比較すると、名目GDPは473.6兆円と474.0兆円でほとんど差が無いのに、国と地方をあわせた一般政府税収は101.0兆円と76.6兆円で大きな差がついている（経済成長と財政健全化に関する研究報告書）。しかし、高齢化による社会保障費の増大についても言及していないのが
ギルボア「合理的選択」は「ひたすら読む理論経済学」
経済学は誤解されやすい学問で、よく人文科学系の人々から批判されている。 合理的な個人を仮定し、効率性を議論する所を疑問視されるのだが、合理的や効率性の意味が良く理解されていない事が少なくなく、合理的選択理論の限界について経済学者が議論していることも知られていない。 こんな勘違いな批判者が続出するのは、経済学で使う言葉の意味が理解されていないからだ。言葉の意味が知られていない理由は、二つあると思う。一つは、経済学が数学を用いて体系化した学問であって、人文科学系の学者にとっつきにくい。一つは、経済評論家が理解できていない経済用語を振り回し、それから誤解が広まっている。 1. 勘違い非難を打開する救世主が現われた！ どうしようも無い状況だが、救世主が現れた。イツァーク・ギルボアの『合理的選択』は、数学を使わず経済学を理解する上で必要な単語のコンセプトを説明する本で、ひたすら読む理論経済学と言った
意外に知られていないインフレーションの弊害
経済学における最適インフレ率の議論を読めば色々と書いてあるのだが、世間ではインフレーションの弊害が必ずしも理解されてはいないようだ。学術的に望ましいインフレ率が確定したわけでも無いので、やむを得ないところもある。しかし、素朴に物価が上がったら困ると言う以上の問題が、潜在的にはある。これに関して立派な展望論文*1もあるのだが、大雑把に問題点を整理してみたい。 1. 貨幣保有コストの上昇が、取引費用を増やす インフレには、貨幣保有コストを増加させて、取引費用を増やす傾向がある。貨幣の保有が損になるから、貨幣やそれに近い資産を持ちたがらなくなる。低利の預金を高利の投資に変える、インフレ連動の債務契約を結ぶ、インフレで実質価値が落ちない不動産や株式などの資産を保有する、外国通貨建ての資産保有を増やすことが起きる。手間隙がかかるだけではなく、融資や投資の阻害になる時もあり、そうなると資本蓄積にも支障
ゲーム理論による制度分析と人生について
MIT Technology Reviewが、最近のゲーム理論の応用的発展を紹介している。題名が「もはやゲーム理論は経済学者だけのものではない」から「制度をゲームする」に変わっている*1ぐらいなので、論点が絞り込まれているわけではないが、こんな事になっているんだと知るのには良い紹介にはなっている。 詳細は記事を参照して頂きたいのだが、かなり大雑把に紹介すると、経済学で長く培われてきたゲーム理論は二つの方向で、インターネットのネットワーク利用を最適化するプロトコルなどを含めた制度分析に応用されるようになってきているようだ。 一つは、メカニズム・デザイン的な最適な制度設計を議論するために均衡を計算する方向である。コンピューター・サイエンスを導入する事により従来は計算できなかった難解な条件のゲームの近似的な均衡が出せるようになってきている。典型的には複数財のオークションが研究されており、プレイヤ
ノーベル賞経済学者「ソフトウェア特許はイラネーヨ」
90年代には既に、今後のプログラマーは弁護士と相談しながら開発を進めないといけないと言われていて*1、最近のソフトウェア特許紛争の増加はそれを証明しているようだ。 スマートフォン関連の法廷闘争もメディアで報道されており、ここまで一般化してくると経済学者も何か言及したくなるものらしい。ワシントンポスト誌がノーベル賞受賞の経済学者2名のソフトウェア特許に関する意見を紹介している。 結婚の経済学で知られるベッカー氏は、「ソフトウェア特許に関する紛争は、もっとも良く起き、高くつき、非生産的だ。特許機構からの排除は、幾つかのソフトウェアの革新を阻害しうるであろう。しかし、特許権申し立てに関する訴訟費用の抑制は、その費用を経済に補償する以上になるであろう。似たような特許を保有する誰か他の者が訴訟を起こして法廷闘争を行うかもと言う不確実性を消去するであろうことから、幾つかのソフトウェアの革新は促進される
化学物質過敏症におけるある内科医の四苦八苦 - 彼らにはRCTの説明から必要かも
内科医の@NATROM氏が、(1)化学物質過敏症の存在が十分に明確ではなく*1、また、(2)その治療方法が根拠に基づく治療ではないと批判している*2事に対して、一部の人々が反感を覚えているようだ。 NATROM氏は事細かに反論に答えているのだが、それが存在すると思い込んでいる人々に、実は存在しないかも知れないと説明するのは難しい。しかし、あえて論争をするならば、典型的な実験手順から説明すべきかも知れない。彼らはそこが分かっていないからだ。 1. 今や一般に良く知られる単語の“化学物質過敏症” 化学物質過敏症は、身近な化学物質で、呼吸困難になったり、数日間寝たきり状態になったりする事らしい。全国で100万人も症状を抱えると言われている（J-CAST）。厚生労働省も病名として認めているぐらい、今や身近な存在だ。しかし、身近だからと言って、科学的に立証されているわけではない。 2. 臨床実験な容
理論と現実が矛盾したら、理論が間違っている
疑似科学ニュースから科学と統計は同じものだと考えているのかと言う質問が来ていて、実は回答済み*1なので様子見していたのだが、再回答してみたい。理論と現実が矛盾したら、常に理論が間違っていると考えている。 現実の観測には困難が付きまとうわけで、バイアスや誤差を考えると観測データを信じていいのかと言う問題は残る。統計学が観測データの見方を教えてくれるわけだが、データが限られている場合は限界がある。それでも実験データ、疫学データなど複数の分析結果が同じ方向を向いていて、それが理論と相反していれば、理論が間違っていると考える方が妥当なはずだ。 1. 統計データにも信頼性の差がある 統計や計量は、誤差などを含む観測データから「事象」を切り出す手法だが、信頼性の高いランダム化対照実験（RCT）*2もあれば、解釈に注意がいる単回帰分析まで手法は幅広い。現実優先と言っても、計量データにも重みがあると言う事
行動生態学の授業でゲーム理論を演じさせられる
通常の大学の試験では周囲と協力して解答を書くことは禁じられているが、UCLAのPeter Nonacs教授は行動生態学の授業で、グループで議論して解答する事を許してみたそうだ。つまり学生を被験者とする行動生態学の実験を、試験時間を使ってやってみたと言う事らしい（POPSCI）。 授業は医学、歯学、薬学などの学生の初級コースで、学生に行動生態学者として思考することを求めているそうだ。行動生態学ではゲーム理論を使って、なぜ蟻の巣があのようになるか、どのぐらいウイルスは宿主に有害なのか、どのように人間社会が組織され機能する事など、生物の行動を記述している。 さて、この行動生態学の教授は、試験が教育ゲームがどのように進むか測る良い方法だと思いついた。教授は教育の成果を評価するために試験を行う。学生は良い成績を得るために試験を受ける。教授と学生の目標は同時に最大化されるであろうか。もし学生に自由にさ
疑似科学を統計学的に否定すべき理由
擬似科学ニュースが「統計的有意性がないという理由で、疑似科学を否定するのは間違っている」と主張している。 主張されるモデルの説得力が重要だと言いたいようだが、統計的有意性が重視されるのが現代科学なので、この主張に納得する科学者は少ないと思われる。 基本的な科学的事実の認定方法を確認して、疑似科学に騙されない心構えを鍛えよう。 1. 理屈ではなく事象を重視するのが科学 メカニズムが説明されていないけれども、現象が確認されている事は少なくなく、理論モデルで説明できる事象だけを科学とすると、疑似科学でないものまで排除されてしまう。薬は生理作用が不明な事も多い。19世紀末に商品化されたアスピリンは70年間も生理作用が不明だったが、効果は認定されていた。インフルエンザ・ウイルスの体内での活動はまだ研究されているが、病原としては認定されている。重力も理屈は未確定*1だが存在を疑う人はいない。 2. 先
疫学的リスク推定と放射線防護のダブルスタンダード
COVID-19 (39) MMT (12) ゲーム (7) ジェンダー (168) ソフトウェア (99) デザイン (16) 医療 (130) 英語 (23) 科学 (165) 確率・統計 (144) 環境問題 (136) 企業 (72) 記事整理 (5) 技術 (254) 金融 (263) 軍事 (94) 携帯電話 (94) 芸術 (11) 広告 (32) 航空 (111) 災害 (18) 財政問題 (71) 資源 (72) 事故 (32) 写真 (16) 社会 (557) 書評 (221) 冗談 (39) 数学 (45) 政治 (406) 中国 (32) 朝鮮半島 (60) 動画 (135) 犯罪 (70) 批評 (892) 表現規制 (86) 歴史 (86) 労働問題 (92) 科学ジャーナリストの片瀬久美子氏の記事に、疑問が投げかけられている（疑似科学ニュース）。議論は色々とあ
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銀座で働くデータサイエンティストのモデル選択について: ニュースの社会科学的な裏側