【プノンペン=松尾洋平】アジア太平洋地域で、巨大な自由貿易圏をつくる動きが加速してきた。20日に開いた東アジア首脳会議などで、各国は来年の早い時期からアジア16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を始めることで合意した。同日の日米首脳会談では、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に改めて参加意欲を示した。RCEPは東南アジア諸国連合
「日中韓」「16カ国」 アジア自由貿易圏へ交渉開始 - 日本経済新聞
【プノンペン=松尾洋平】アジア太平洋地域で、巨大な自由貿易圏をつくる動きが加速してきた。20日に開いた東アジア首脳会議などで、各国は来年の早い時期からアジア16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を始めることで合意した。同日の日米首脳会談では、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に改めて参加意欲を示した。RCEPは東南アジア諸国連合
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -金融危機が出現させたＧゼロの世界
＜主導国を欠いた秩序＞ もはやＧ20（主要20カ国・地域）の時代ではない。この数カ月間で、協調のためのフォーラムとなるはずの主要経済国の拡大集団であるＧ20は明らかに迷走し始めた。世界金融危機直後の切実な危機感が薄れだすにつれて、集団内の多様な政治、経済的価値が表面化し始め、意見の対立に支配されるようになった。 対応を要するトランスナショナルな問題に取り組む米中主導の解決枠組みであるＧ２がそこに存在するわけでもない。そもそも北京には、国際的なリーダーシップをとることに派生する重荷を引き受けるつもりはない。 問題への解決を主導できたかもしれないアメリカ、ヨーロッパ、日本によるＧ３もそこにはない。もはやアメリカは、これまでのように世界の公共財を提供していく力を失っている。ヨーロッパはユーロゾーンを救おうと試みることで手一杯だし、日本も、国内の複雑な政治・経済問題に足をとられている。しかも
TPPで牛丼200円時代突入：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
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米国債買い進む邦銀 10年外債買越額、最高の21兆円 - 日本経済新聞
