世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円
７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
ブラジル、12年のＧＤＰ伸び率予想を3％に大幅下方修正
７月２０日、ブラジル政府は、２０１２年の経済成長見通しを従来の４．５％から３％に大幅に引き下げた。６月撮影（２０１２年 ロイター/Ueslei Marcelino）
焦点：欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も
７月１８日、かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通にりつつある。写真は３日、ロンドンにて（２０１２年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン １８日 ロイター］ かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通になりつつある。マイナス金利は、金融市場のストレスを除く目的で実施された金融緩和が一因だが、消費を促進するどころか、高齢化する人々の貯蓄率を高めるという逆効果を招きかねない。 ＨＳＢＣの資産配分グローバルヘッド、フレドリック・ナーバンド氏は顧客に対し「直観的に考えると、（マイナス金利下では）消費者は明日まで貯蓄して資産が目減りするより、今すぐ支出しようとするため消費を押し上げるはずだ。しかし事はそれほど単純ではない」と説く。
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
７月１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。ワシントンで同日撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１８日、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言原稿は１７日に上院で行った証言とほぼ同じ内容だった。質疑応答での発言内容は以下の通り。 ＦＲＢがインフレ目標を例えば約４％に設定し、それを何年にもわたり維持すべきとの声があることを認識している。しかしインフレの制御を失わず、それができるとは考えない。また、それによって企業や家計の信頼感が高まることにも懐疑的だ。金融市場に多くの問題を招くことにもなるとも考える。そのため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で多くの支持を得られる戦略とは考えない。
福島原発事故、自然災害でなく「人災」＝国会事故調報告書
７月５日、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。写真は同原発で５月撮影（２０１２年 ロイター/Tomohiro Ohsumi/Pool） ［東京 ５日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。 震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。 報告書はまず、福島第１原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない
アングル：英国苦しめる「孤立」、最大の輸出先ユーロに対しポンド上昇
７月３日、「栄光ある孤立」が英国を苦しめている。最大の輸出先ユーロに対しポンドが上昇し、英輸出産業にダメージをもたらす皮肉な結果となっている。ロンドンで２００３年５月撮影（２０１２年 ロイター/Peter MacDiarmid） ［東京 ３日 ロイター］ 「栄光ある孤立」が英国を苦しめている。欧州の通貨統合に加わらなかったことで、金融政策を独立して決定し、財政緊縮も先行して行ってきたが、英国債が安全資産と目された結果、ポンドは対ユーロで上昇。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、英輸出産業にダメージをもたらす皮肉な結果となっている。
エジプト大統領選、イスラム穏健派系のモルシ氏が当選
６月２４日、エジプトの選挙管理委員会は、前週末の大統領選挙の決選投票で、ムスリム同胞団のムハンマド・モルシ氏が勝利したと発表した。写真はカイロのタハリール広場でモルシ氏の勝利を喜ぶ市民ら（２０１２年 ロイター/Ahmed Jadallah） ［カイロ ２４日 ロイター］ エジプトの選挙管理委員会は２４日、前週末に行われた大統領選挙の決選投票で、イスラム穏健派「ムスリム同胞団」系で自由公正党党首のムハンマド・モルシ氏が、アハメド・シャフィク元首相を得票率で３．５％ポイント、票数で９０万票近くの大差をつけて下したと発表した。
日銀当預残高が週明けにも過去最高更新、強力緩和で異例の水準
６月２２日、金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。写真は１万円札。都内で２０１０年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。日銀は残高を目標とする政策を採用していないものの、基金による巨額の国債買い入れなど強力な金融緩和を進めるなかで国債の大量償還などが重なり、異例の高水準に膨らみつつある。 日銀が２２日に公表した資金需給表によると、２５日の当座預金残高は４２兆５９００億円になる見通し。これまでの最高は東日本大震災後に日銀が大量の資金供給を行った直後の２０１１年３月２４日の４２兆５７００億円。実際の資金需要には振れがあるが、国債の大量償還などで７月上旬までは資金余剰期となるため、過去最高を更新するのは時間の問題とみら
先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁
５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口
関電管内での節電目標、20％程度必要＝政府
５月１４日、政府は今夏の電力需給対策検討方針案を提示。関西電力管内において、一昨年比２０％の節電目標が必要と見込まれていることから、数値目標を伴う節電を要請する。写真は福井県大飯郡高浜町にある関西電力高浜発電所。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ 政府は１４日、今年夏の電力需給に関する閣僚出席の検討会合を開き、全国で原発の稼動がゼロという現在の状況が続いた場合、最も需給状況が厳しい関西電力<9503.T>管内で「一昨年比で２０％の節電目標が必要と見込まれる」との見解を示した。政府は今週中にも次回会合を開き、具体的な節電目標と対策をまとめる。 政府は同日、「電力需給に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」を合同開催。大口需要家に強制的に電力使用を制限する「電力使用制限令」について関電管内で検討に着手するほか、計画停電についても関電、九州
ＮＴＴドコモ、伊ボンジョルノを最大240億円で買収へ
５月１４日、ＮＴＴドコモは、イタリアのコンテンツ・プラットフォーム配信事業者のボンジョルノを買収すると発表した。都内のドコモショップで２００８年１１月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は１４日、イタリアのコンテンツ・プラットフォーム配信事業者のボンジョルノを買収すると発表した。ミラノ証券取引所におけるＴＯＢ（株式公開買い付け）で、同社株の３分の２超の取得をめざす。完全子会社化した場合にかかる買い付け資金は２．２億ユーロ（約２４０億円）の予定。 ボンジョルノは欧州最大の携帯向け配信事業者。欧州だけでなく、北米、南米、南アフリカなど世界５７カ国でサービスを展開しており、ドコモは同社の買収で、海外でのコンテンツ配信サービスの基盤構築を図る。 ボンジョルノは１９９９年４月の設立で、携帯サービスの普及時期から事業を展開しており、モバイル向けコンテン
焦点：「脱・戦時経済」への試金石、国有東電始動へ
５月９日、東京電力の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。写真は昨年１２月都内で撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 １０日 ロイター］ 東京電力<9501.T>の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。 経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「１９４０年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしている。国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になりそうだ。
「ピンクスライム」肉との批判受けた米食肉加工業者、3工場閉鎖へ
５月７日、通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉を製造するビーフ・プロダクツ・インクは、販売不振に伴い、自社が抱える４工場のうち３工場を閉鎖すると発表した。写真は３月、ネブラスカ州の同社工場で代表撮影（２０１２年 ロイター） ［７日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉を製造するビーフ・プロダクツ・インク（ＢＰＩ、米サウスダコタ州）は７日、販売不振に伴い、自社が抱える４工場のうち３工場を閉鎖すると発表した。
タカ派とハト派の米地区連銀総裁、追加緩和不要との考えで一致
４月３０日、ハト派とされるサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とタカ派として知られるダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、金融政策をさらに緩和する必要はないとの見解を示した。写真は３日撮影（２０１２年 ロイター／Joshua Roberts） ［ロサンゼルス ３０日 ロイター］ ハト派とされるサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とタカ派として知られるダラス地区連銀のフィッシャー総裁は３０日、金融政策をさらに緩和する必要はないとの見解を示した。ただ、両者とも、早急に利上げすべきとの考えは示さなかった。 先週末に発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比２．２％と、昨年第４・四半期の３．０％から減速したほか、４月のシカゴ地区購買部協会景気指数（ＰＩ）など最近発表された米国の指標も、第２・四半期に成長がさらに減速する可能性を示している。
「資源ナショナリズム」に苦しむ鉱山会社、高リスク地域に進出
３月９日、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、鉱山会社はアフリカの危険地帯など政治的リスクの高い地域に進出する以外に選択肢が少なくなっている。写真はアフガニスタンの金鉱山近くを飛ぶ米軍のヘリコプター（２０１２年 ロイター/Omar Sobhani） ［トロント／メルボルン ９日 ロイター］ インドネシアが海外企業による国内鉱山への投資を制限する方針を打ち出したことは、海外での鉱山開発を競っている世界の主要鉱山会社にとって大きな痛手となる。 だが、今のところインドネシアから撤退しようとする動きは見られない。その理由は、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、容易に事業展開できる投資先が他に見つけにくくなっているためだ。
エンパイアステートビルで初の同性婚、ＮＹは昨年6月に合法化
２月１４日、昨年６月に同性婚が合法化された米ニューヨーク州では、エンパイアステートビルで初めて同性愛カップルが結婚式を挙げた（２０１２年 ロイター／Andrew Burton） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 昨年６月に同性婚が合法化された米ニューヨーク州では、バレンタインデーの１４日、エンパイアステートビルで初めて同性愛カップルが結婚式を挙げた。 結婚したのは金融サービス企業に勤めるフィル・ファンさん（４９）と病院管理者のショーン・クラインさん（５１）。２人はエンパイアステートビルで挙式するためのコンテストに応募。全米から数百通の応募の中から選ばれたカップル４組のうちの１組に選ばれた。「エンパイアステートビルで挙式するなんて、最高のチャンスだと思った。特に、同性婚が認められた最初の年だから」とファンさんは語った。 ニューヨーク州上院のIndependent Democratic Co
フランスが金融取引税の詳細発表、8月から株式取引などに
１月３０日、仏首相府はサルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した（２０１２年 ロイター） ［パリ ３０日 ロイター］ 仏首相府は３０日、サルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した。欧州連合（ＥＵ）全体での導入での合意が得られないなか、フランスは単独で８月１日に導入する。 サルコジ大統領は２９日、株式などの取引に対し税率０．１％の税金を課すと発表。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引では、現物の裏付けがない空売り（ネイキッド・ショート・セリング）に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速取引、ＨＦＴ）に対しても特別税を導入する計画を明らかにしていた。
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