総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
総務省｜報道資料｜みんなで考える情報通信白書2012
総務省は、情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」といいます。）を活用し、国民から幅広く意見を募集します。 1 企画の趣旨 「情報通信に関する現状報告」（以下「情報通信白書」といいます。）は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、広く国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しています。 平成24年版情報通信白書については、SNSを活用して国民から幅広く意見を募集し、編纂に反映させることにより、「読者参加型」の白書とし、国民の皆様に情報通信をより身近に感じていただくとともに、情報通信についての関心を高める契機としたいと考えています。 2 企画の内容 SNSであるFacebook及びmixiに本企画のサイトを開設し、同サイト上で「ICTによる日本の
総務省｜報道資料｜株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する事故防止、通信の秘密の保護及び 個人情報の適正な管理に係る指導
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する事故防止、通信の秘密の保護及び 個人情報の適正な管理に係る指導
総務省｜報道資料｜「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2011（案）」に対する意見募集
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2011（案）」を作成しましたので、本案について、平成23年12月22日（木）から平成24年1月20日（金）までの間、意見を募集します。 総務省では、電気通信事業分野における競争状況の評価（以下「競争評価」といいます。）の実施に関する基本的な指針である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）の案及び平成23年度の競争評価の具体的な実施プロセス等の詳細について定めた「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2011」（以下「実施細目2011」といいます。）の案を別添1及び2のとおり作成しましたので、本案に対する意見を募集します。 なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
総務省では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）及び「公共サービス改革基本方針」（平成23年7月15日閣議決定）を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負について、平成24年4月から民間競争入札による業務請負を実施することとしています。 今後、内閣府官民競争入札等監理委員会における審議を経て、民間競争入札実施要項を定める予定ですが、その前に実施要項案を公表して、国民の皆様からの御意見を募集し、それらを十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会における審議を経ることとしました。 つきましては、本実施要項案について、平成23年11月12日（土）から同月25日（金）までの間、意見募集を行います。
総務省｜報道資料｜総務省におけるウイルス感染事案(その2)
総務省では、総務省職員用の複数のパソコンが、トロイの木馬型ウイルスに感染していたことが、平成23年11月2日（水）に判明しました。 以後、詳細な調査を進めた結果、23台のパソコンが新種のトロイの木馬型ウイルスに感染していたことが分かりました。 また、これら23台のパソコンから、当該感染により、何らかの情報が外部に送信されたことが確認されました。外部に送信された情報は特定できていませんが、業務で関わった方の名刺情報などの個人情報、職員やその家族の個人情報、業務上の情報が含まれている可能性があります。ただし、このような情報が含まれていたとしても、外部に送信された可能性があるのは、その一部であると考えられます。 このような事態となりましたことについて、深くお詫び申し上げます。 今後更なる調査を進めるとともに、この度の事案を重く受け止め、情報セキュリティの一層の強化に取り組んでまいります。
総務省｜報道資料｜総務省におけるウイルス感染事案
総務省は、一連のサイバー攻撃に対する報道を受け、詳細な調査を実施していたところ、総務省職員用の複数のパソコンが、トロイの木馬型ウイルスに感染していたことが、平成23年11月2日（水）に判明しました。 現時点で判明している感染経路は、メールに添付されていたファイルを開封したことによるものでした。 当該メールの件名は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（平成23年7月26日 17:00）：緊急災害対策本部発表資料）」という、震災に関連する内容を騙ったものでした。 ウイルス感染したパソコンは、即日回収し、必要な措置を取りました。 ウイルス感染による外部への情報流出等の影響については、現在調査中です。 今後とも引き続き、関係機関と協力し、調査を進め、事実関係の把握に努めるとともに、このたびの事案を重く受け止め、さらなる情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。
総務省｜宝くじ活性化検討会｜宝くじ活性化検討会（第3回）
1. 開会 2. 議事 (1) 関係者からのヒアリング (2) 意見交換 3. 今後の進め方について 4. 閉会
総務省｜報道資料｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
