政府の検討会は4月28日に少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向けて要項を発表し、 6月中に大綱をまとめる予定です。早ければ秋にも国会に関連法案を提出する見込みです。 この番号制度は税務と社会保障の効率的なサービスのために考案され、 介護保険証、健康保険証、年金手帳、住基カードなどの様々な公的なカードが一枚にまとまり、 医療機関での適切なケアが受けられたり、確定申告が楽になるなどの利点が挙げられています。 また政府としては「クロヨン」といわれる所得の捕捉率の不公平さを解消し、 自営業者や農林水産業者からの納税を徹底したいという思惑もあります。 しかしその一方で、この番号のもとで収入などの重い個人情報が一元管理されることとなり、 プライバシーの問題が指摘されています。 さらにこの番号の利用を民間企業にまで広げる構想もあり、 情報漏洩時のリスクがいままでの比ではなくなる場合
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