残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。(榊裕葵 社会保険労務士)を先程拝読。榊氏の主張は私が常日頃考えている、毎晩残業していたら人生を棒に振る事になる理由とは全く真逆なものであり興味深い。同時に、「残業代ゼロ法案」に関する議論は何故何時まで経っても噛み合わないのか? 不思議に思うのも、今一方の事実である。今回はこの点に絞って考察を試みたい。 安倍政権の主張は要約すれば、「働いた時間ではなく、成果で評価される仕組みを構築すべき」つまり、従業員に取って労働時間は無視され、アウトプット(会社への貢献)のみが評価対象となる。一方、残業代支給の守護神ともいえる監督官庁である厚生労働省は年収7千万円の為替ディーラーなどに限定すべきと主張して譲らない。年収7千万円のサラリーマンなんて日本には殆んどいないから、実質厚生労働省は安倍政権の主張に真っ向から反対している事になる。 そして、問題
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