特集「コロナ禍のテレワークの今とこれから 不自由で硬直的にならないために何が必要？」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請で日本社会に一気に広まったテレワーク。日本の働き方にどのような問いを投げ掛けているのか。働き方のこれからをどう変えるのか。 テレワークの功罪 この数カ月間のテレワークの経験は、大変だけれど有益なものでした。私自身、オンライン講義やオンライン教授会を実際に体験し、妻も在宅勤務。テレワークの功罪を感じました。世の中においても、テレワークの功罪が明らかになりました。その一つは、テレワークは労働者を必ずしも助けてくれないということ。それは働き方の問題を解決する「万能のつえ」ではありません。 テレワークを導入するには本来、業務プロセスの見直しが欠かせません。どんな業務がテレワークに向いているか、どんな業務には導入できないか、導入することでどんな業務が減らせるのか──。そうした検討を経た上でルールやツールを決めて導入し、徐々に普及させながら、組織のあり方を
特集「「コロナ」で加速する産業構造の転換 経済の「非物質化」にどう向き合うか」
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、産業構造の転換が加速化している。日本も例外ではない。経済のサービス化・デジタル化にどう向き合うべきか。 資本主義の「非物質化」 新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の促進に注目が集まっています。ただ、それは変化の本質というよりも現象面の変化に過ぎません。変化の本質は、経済的価値の源泉が、物的資産から無形資産へと変化した点にあります。工場などの物的資産よりも、知識、人(人的資本)、あるいは人と人との関係(社会関係資本)など、製造業の全盛時代には見向きもされなかった多くの無形資本が、いまや経済的価値を生み出す源泉として注目されています。デジタル技術は、その新しい価値を実現するツールに過ぎません。 私は今年出版した『資本主義の新しい形』(岩波書店)で、資本主義で「非物質化」が急速に進んでいると主張しました。典型的には、ブルーカラー労働者が肉体
特集「「労働組合」って何で必要なんですか？情報労連書記長が答えます」
労働組合って何で必要なんですか？4月に入社してきた新入社員にそんなことを聞かれたら、あなたはどのように答えますか？情報労連の書記長が日常の活動に従事する視点から疑問に答えます。 Q1 労働組合って何で必要なんですか？ 昨年、話題になったテレビドラマ『陸王』をご覧になりましたか？主人公の勤める会社が危機に陥る場面を覚えている人もいるでしょう。役所広司ふんする社長は、会社が存続するために必要な融資を受けられるかどうかという場面で、幹部のみならず従業員全員と対話をしながら危機を乗り越えていきました。失敗すれば従業員の整理解雇に行きつく場面です。社長の行動が会社を救いました。その後、会社が再建した際には従業員は増えていました。利益もおそらく従業員の賃金に還元されたことでしょう。 このような会社であれば労働組合は必要ないかもしれません。しかし、テレビドラマが現実ではないように、すべての社長が「役所広
特集「労働三権は個人の尊厳を尊重するためにある」
働く者の権利を定めた憲法28条。働く者にとってこの上なく大切な権利である。その権利を社会でさらに生かすために何が求められるのだろうか。 職場と憲法 「憲法の中で一番大切なのは憲法13条の《個人の尊厳》だと考えています。この概念が世界の憲法のスタンダード。日本国憲法の中核です」 憲法28条について聞くつもりだったが、嶋﨑弁護士は労働三権ではなく、憲法13条の説明から始めた。 「憲法25条が生存権を保障するのも個人の尊厳を守るため。28条が労働三権を保障するのも個人の尊厳を守るためです。個人の尊厳を尊重することから憲法の人権保障はスタートします。労働三権を考えるためにも憲法13条の理解が大切です」と嶋﨑弁護士は訴える。 日本国憲法13条にはこのように書かれている。 《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国
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