「こども庁」の名称について - 山田太郎（ヤマダタロウ） ｜ 選挙ドットコム
虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 勿論、子どもは家庭だけではありません。学校、地域の影響も受けます。であれば何故、子ども家庭なのか？ 「いじめ」への対応がこども庁が出来るのか？先日まで、いじめは文科省管轄だとして子ども庁の調査権が事実上ありませんでた。しかし、政府関係者や党内で連日激しい交渉をしてきた末、文科省と共同でいじめへの対応が出来る様に勝ち取りました。やっとこども庁もここまで来たと内容を詰めてきた矢先、党本部の最終報告の直前、1日〜2日の動きでこども家庭庁への名称変更の話が出てきました。 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）も同じ様に主張されています。なので、党
立憲民主党代表選・逢坂誠二氏インタビュー「人への投資、教育への投資にシフトしなければ日本の再生は有り得ない」
選挙ドットコムは11月30日に実施される立憲民主党代表選に関連し、立候補者へのインタビューを行いました。 人への投資、教育への投資にシフトしなければ日本の再生は有り得ない Q. 今回の立憲民主党代表選に立候補された理由を教えてください。 日本は今、非常に厳しいところに直面しています。 例えば経済ですと、日本はGDPが世界3位の国ですが、個人のGDPに換算すると30位に近い国です。 教育の水準についても、大学の自然科学の論文ランキングがずっと下がってきているなど、非常に厳しい状況にきています。 そういう中では、やはり政策をシフトしなければなりません。特に私は人への投資、教育への投資にシフトをしなければ日本の再生は有り得ないという風に考えています。 しかしながら、我が党がそれを今やれる力があるかどうかというと……。残念ながら、前回の選挙でも小選挙区では多少議席を増やしましたが比例では大幅に減ら
9割がネットで影響を受ける中間層の時代ー やまもといちろうインタビュー第4回
データで選挙を見る― やまもといちろうさんへのインタビュー最終回は、ネット選挙の影響とカギを握る中間層を取り込む戦略についてです。 第1回：議席予想・世論調査の裏側に迫る >> 第2回：保育園落ちた日本死ね」は争点にならない!? >> 第3回：名前の連呼、握手。データ的に見ても効果的 >> 第4回：9割がネットで影響を受ける中間層の時代 聞き手は選挙ドットコムCCOで選挙プランナーの松田馨が務めます。（全４回掲載） やまもと：政治家の方とよく話してみると「どんな日本にしたいんですか」って質問に、具体的に答えられない方がいるんですよ。 松田：それを答えられないなら、何のために政治家をやってるんだという話になりますよね…。 やまもと：何色のジャケット着て行ったらいいかとかそっちの方に関心があって、自分のイメージカラーと自分の政党が出してるポスターのカラーが合わないとか言い出して、関係ねーだ
参議院選挙で「民主党」と書くと自民党の票に？せっかく民進党になった事で生まれた厳しいデメリット
３月２７日に民主党が維新の党と合流し、「民進党」という名前に変わりました。自民党に次ぐ勢力を誇り、時には政権交代を実現させた政党の幕が降ろされました。 民進党ができてから１ヶ月ほどが経とうとしていますが、未だに「民進党」という名前に慣れず、間違えて「民主党」と言ってしまう人は多いのではないでしょうか？実は、選挙で誤って「民主党」と書くと、自民党や社民党の票になってしまう可能性があるのです。 それもそのはず。自民党の正式名称は「自由民主党」、社民党の正式名称は「社会民主党」と、それぞれ「民主」という言葉が入っています。これに対し、「民進党」には「民主」という言葉が入っていませんので、最終的には総務省と選挙管理委員会の判断次第ですが、民進党の票として認められない可能性があるのです。 「民主」を残しておきたいが、イメージも払拭したかった 政党が新しく名前を変えると、それまで使っていた看板やチラシ
模擬選挙が「ごっこ遊び」になりかねない２つの理由＜後半：文字情報も制限だらけ？＞
18歳選挙権に向けた取り組みが一時的なブームとなるのではなく、若者の政治的な意思表明の機会となっていくために必要な事柄は何なのでしょうか。前記事に引き続き模擬選挙を事例に、具体的な課題を検討してみたいと思います。 選挙公報にも課題がある 政見放送と同じように「選挙公報」は多数の有権者に活用されています。同調査では、メディアによる報道が調査対象になっていないため、選挙公報以外の文字情報も対象として、模擬選挙での使用状況を検討します。 そもそも、選挙公報がない選挙も多い 選挙公報を模擬選挙で使用しようとした場合には、速報性や確実性、情報量の課題が生じます。特に、都道府県議会議員選挙では37都道府県でしか選挙公報が発行されていない（2013年9月時点）ことが明らかになっているように、選挙公報は少なくない数の自治体の選挙で発行されていない可能性があることを強調しておきたいと思います。 政党のマニフ
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