「2次避難」福井県内で公営住宅78戸の提供可能 能登半島地震の県支援本部会議 介護施設など入所者受け入れは147人分確保 | 社会,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
能登半島地震の被災地支援に向け福井県は１月１０日、支援本部会議の初会合を県庁で開いた。被災者の避難生活の長期化に備え、石川県内の避難所から移る「２次避難」先として、福井県と県内１３市町の公営住宅計７８戸を提供できるとの見通しを示した。また、石川県七尾市の被災児童１人を大野市が受け入れ、小学校に通学する予定とした。 石川県内の被災地への職員派遣は１０日午前１１時現在、福井県や市町、県警、消防の各機関から延べ６４７人。同日現在、各機関の１８４人が珠洲市内の避難所の運営支援などに当たっている。 福井県は国の応急対策職員派遣制度に基づき珠洲市を担当している。会議では、同市内の６７カ所に避難所が開設され、５８００人以上が避難生活を送っていると報告。高齢者福祉施設は８施設で建物の一部破損、断水などの被害が出ているとした。介護施設などへの職員派遣は現時点で２５人が可能で、聴覚障害のある避難者支援のため手
石川県で20代男性が新型コロナウイルス感染 3月28日発表 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
石川県は３月２８日、県内に住む２０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は３月前半にスペインなど欧州を旅行し、１４日に関西空港に帰国。その後、味覚や嗅覚の障害があった。軽症という。県内での感染確認は計９人となった。 県によると、男性は２～１３日に友人３人と欧州を旅行し、２５日まで京都府を拠点に生活していた。２２日に鼻づまりの症状のほか、味覚や嗅覚の障害があり、２４日に医療機関を受診。２６日に石川県の実家に戻った。 友人のうち１人は２６日に愛媛県で感染が確認された２０代男性で、石川県に情報提供があった。石川県の男性は２７日に３７度台の発熱があり、２８日に県保健環境センターの遺伝子検査で陽性と判明した。 県は実家で同居する家族に遺伝子検査を受けるよう求める。 記者会見した谷本正憲知事は「なんでこの時期に欧州を旅行したのか不思議でしょうがない。感覚が理解できない」と話した。
敦賀原発で一部廃液を調べず海放出 規制委が保安規定違反と判定 | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
原子力規制委員会は５月１５日、福井県敦賀市にある日本原電敦賀原発で２０１８年１２月、作業員の手洗いや作業服の洗濯などに使った廃液の一部が放射性物質の濃度を測定せずに海へ放出されたことを確認し、保安規定違反と判定したと発表した。安全に影響はなく、違反の中で最も軽度の「監視」とした。 敦賀原子力規制事務所などによると、原電は昨年１２月４日、タンク内にためていた約１万９千リットルの廃液をサンプル採取して放射能濃度を測定し、基準以下であることを確認したが、測定から放出までの約８時間の間に約９０リットルが新たにタンク内に流入。タンクの水位上昇は計器の誤差範囲とみて、流入分を測定しないまま放出した。６日も同様に、流入分約６０リットルを測定せずに海へ出した。 その後、水位上昇の原因は、廃液が流れ込むタンクの入り口弁が閉まらない不具合だったことが分かった。ただ、流入分の廃液を含め、放出時の排水モニターの放
性犯罪抑止へ「盗撮罪」新設を提案 犯罪被害者支援弁護士フォーラム | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は９月８日、東京都内でシンポジウムを開き、刑法に「盗撮罪」を新設するよう提案した。盗撮を処罰する迷惑防止条例は自治体によって異なる上、私的な場所での盗撮は摘発できないケースがあると指摘。「盗撮や画像拡散などに対して、深刻な被害実態に見合う、より重い規制をすべきだ」と訴えた。 「性犯罪のない社会を目指して」と題して開かれ、被害者支援関係者や弁護士ら約１３０人が聴講した。 盗撮罪の必要性を訴えた弁護士は、▽社長が社長室で秘書のスカート内を盗撮▽マッサージ店で店主が施術中の客を盗撮－などのケースを挙げ、「私的な場所では迷惑防止条例違反に該当しないこともある」と説明。トイレや浴場など以外の衣服を脱がない場所では、「のぞき見」を禁じた軽犯罪法にも当たらないとした。 福井から参加した同フォーラム副代表の川上賢正弁護士（６５）は「福井でも被害に気
もんじゅ機器分類誤りで報告命令 原子力規制委「異様、奇っ怪」 もんじゅ再開 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 もんじゅ機器分類誤りで報告命令 原子力規制委「異様、奇っ怪」 （2015年10月1日午前7時00分） 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は３０日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。 罰則を伴う命令で、発出は大量の機器の点検漏れが発覚した２０１２年１２月に続き２回目。この日の定例会合では事務局が、機構から誤りの報告を受けて９月３〜１６日の保安検査で確認したものの「集計が適正でなかっただけでなく、分類見直し作業でも誤りや担当者間の相違があった」と、全体像を把握できなかったことを説明した。 これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっ
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