「朝鮮総連の影響」も「拉致問題」も「核問題」も、朝鮮学校差別を正当化する理由にはならない。 - 葦辺の車家ブログ
朝鮮学校の授業料無償化除外は「適法」 最高裁で確定：朝日新聞デジタル 去る８月28日（なお、決定は27日付）、最高裁判所は、朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分が違法だったかどうかが争われた訴訟で、「（朝鮮学校の）教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしている」などとした公安調査庁の調査を根拠に無償化の対象外とした判断は「裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない」と認定した一、二審判決を支持し、東京朝鮮中高級学校の卒業生らの上告を退けました。つまり、日本の司法府は、「朝鮮総連の影響」などが、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由となることを認めたのです。 安倍政権は、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由として、「朝鮮総連の影響」や「『北朝鮮』の核問題」、「『北朝鮮』による日本人拉致問題」といったことを挙げています*1。おそらく、日本国民の多くも、これらが、日
「政治の話」ではなく、「人権の話」だ。 - 葦辺の車家ブログ
www.nikkan-gendai.com そもそも、「芸能人は政治的発言をしてはならない」というのがどうかと思いますが、それはさておき、私は辺野古新基地建設問題を「政治の問題」と捉えることに、どうしても違和感を覚えます。 辞書的な定義によれば、「政治」とは「ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用」です（デジタル大辞泉）*1。そうだとして、はたして辺野古新基地建設問題は「ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用」についての問題でしょうか。 思うに、辺野古新基地建設問題は「社会の対立や利害」の問題ではなく、「全世界の人民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」という平和的生存権、すなわち「人権」の問題です。そうだとすれば、「国益」あるいは「国民のため」など
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