経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で売り注文を出し、価格を不当につり上げたとして、業務改善を勧告した。電力自由化で新規参入した事業者の多くは取引所に調達を依存しており、価格が上がると、調達が難しくなる。東電エナジーは「相場操縦の意図は一切なかったが、勧告には適切に対応する」としている。 東電グループでは6月にも、送電網を管理する東電パワーグリッドが、新電力への電力使用量の通知遅れで業務改善勧告を受けたばかり。 東電エナジーは、東電グループから電気を調達し、家庭に供給したり、卸電力取引所に売ったりしている。 監視委によると、東電エナジーは今年4~8月の間、翌日に受け渡しする電力の取引を行う「卸電力取引所・一日前市場」で、不当に高い価格で売り注文を出していた。一日前市