韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸するなど日本に強硬な姿勢を取っていることについて、年末の大統領選での与党セヌリ党（旧ハンナラ党）有力候補、朴槿恵元代表の側近が１６日、李氏が「ポピュリズム（大衆迎合的な政治）をしている。対価は次の政府が支払うことになる」と批判した。朴氏の選挙対策本部の総括本部長を務める崔●（＝日の下に火）煥国会議員の発言として、韓国メディアが１７日伝えた。　同党は李大統領の竹島訪問を支持しているが、訪問後も、謝罪が天皇陛下訪韓の条件だと述べるなどエスカレートする李氏の態度に「次期政権まで当分の間、強硬にならざるを得ない環境をつくっている」（政界関係者）と懸念。崔氏は個人的意見だとしながら、「歴史問題が（一挙に）解決するのか。日本では反韓感情が生まれ、韓国では反日感情が出るしかない。国家運営や国益に何の助けになるのか」と強い不快感を示した。（共同）

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。