王子製紙：IT部門から対応策を提案
「IFRS（国際会計基準）対応のためにシステムを構築・改修する期間として、2年間を確保する必要がある。全社プロジェクトの結果を待っていては間に合わないと判断した」。王子ビジネスセンター常務取締役の池永元昭 業務本部長はこう話す。 王子製紙のシステム子会社である王子ビジネスセンターは2009年に、独自の判断でIFRS対応に着手した。全社プロジェクトが始まる1年前のことだ。システムの観点からIFRS適用時の影響を分析して対応策をまとめ、王子製紙本体に提案した。「全社にかかわるプロジェクトにシステム部門から率先して提案したのはこれが初めて」（池永常務）である。 影響分析の作業は、以前から付き合いがあったTISとともに、「王子ビジネスセンターでシステム化している業務にかかわる部分を中心に実施した」（同）。TISに依頼したのは、「他社のIFRS対応の進捗を入手する目的もあった」と池永常務は説明する。
花王（2）：論点整理で現場の声を反映
会計財務部門はプロジェクト発足前に、IFRS（国際会計基準）に基づいた会計処理などを説明した「論点整理シート」を準備した。各チームは論点整理シートをたたき台にして、実際の現場での作業を考慮した「論点整理」を作成している（図）。 論点整理の作成過程で重視しているのは、「現場と会計財務部門との議論」（三田慎一取締役）だ。IFRSの求める会計処理を実施する際に「会計処理を実現するために必要な情報を入手できるか」「業務上の課題は何か」「複数の対応方法がある場合、どのような処理を採用するか」といった点を中心に議論している。 現場の声を反映した一例が、固定資産の減価償却で利用する耐用年数の設定だ。花王はこれまで、法定耐用年数を利用していた。IFRSでは、実際に現場で利用している機器や設備の使用状況から耐用年数を設定することを求めている。チームメンバーとして参加している工場の社員が出した意見を取り入れ、
花王（1）：現場を巻き込み全社一丸で推進
IFRS対応プロジェクトでは、現場をいかに巻き込むかが重要な鍵を握る。IFRSの適用による影響を正しく見極め、効率よく対応するには経理・財務部門やシステム部門だけでなく、社内の関係部署の協力が欠かせないからだ。 現場の巻き込みを意識して進めているのが花王である。同社は2011年2月に「IFRS導入プロジェクト」を発足。グループ全体でIFRSに基づいた会計処理を実施するための基礎となる「花王グループ経理規程」の作成に着手した（図）。これに先立ち、10年5月から9月まで情報収集や研修を実施した。 IFRS導入プロジェクトには、計50人が参加している。財務・経理部門に当たる会計財務部門の担当者に加えて、販売や研究開発、工場といった現場の担当者が含まれる。全体の5割が、会計財務部門以外の担当者だ。 研修でも現場の社員の参加を積極的に促した。研修は2372時間実施し、延べ593人が参加した。「社員同
消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受けるＩＦＲＳの意外な余波
あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っているだろうか。 航空会社のマイレージ、家電量販店のポイントカード、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカードまで、改めて調べてみればその数は想像以上に多いはずだ。 日本には様々な「ポイント」が溢れ、それは我々の生活に定着してきた。しかし、2015年または2016年、あなたの財布を圧迫している数多くのポイントカードは、何枚も姿を消すことになるかもしれない。 なぜなら、前回まで紹介してきた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が、日本のポイント会計、ひいてはポイント制度の運営自体に大きな影響を及ぼすからだ。 今回は、日本基準とＩＦＲＳにおけるポイント会計の違いと、ＩＦＲＳの適用によって日本のポイント制度がどのような影響を受けるのか、具体的に見ていくことにしよう。 「将来発生する費用の引当」と見る日本と 「収益の繰延」と考える
Q4 情報システムを使うとラクになる？
IFRS（国際会計基準）対応において、情報システムが活躍する場面は多い。複数の会計基準への対応が一例だ。 IFRSが強制適用（アダプション）になった場合、IFRSに基づく連結の財務諸表と日本の会計基準に基づく個別の財務諸表をそれぞれ、企業は作成しなければならない可能性が高い。IFRSが連結財務諸表の会計基準として強制適用になっても、日本の現在の会計基準をベースとしている会社法や税法は大きく変わらない見通しだからだ。 二つの異なる会計基準に基づく書類を、経理・財務の担当者が手作業で作成するのは膨大な手間がかかる。こうした経理・財務部門の負担を軽減するのが情報システムの役割だ。IFRSと日本の会計基準のそれぞれに合わせて、一つの取引データを処理できるようにすることで、経理・財務部門の手間を抑えられる。 IT化によって現場の負担を軽減できる領域は、ほかにもある。「Q1 経理部門以外に影響がある？
IFRSが迫る決断
IFRS（国際会計基準）への対応が喫緊の課題として浮上してきた。2010年度、多くの企業が本格的にIFRS対応に着手する。IFRS対応を機に競争力の強化を目指すのか、制度対応を優先するのかで、目指すシステムの姿は大きく異なる。システム部門の決断が、IFRS対応全体に大きな影響を与える。IFRS適用後の企業経営を左右すると言っても過言ではない。
「上流」が上流とは限らない
情報システムの開発プロセスは、「上流工程」「下流工程」に分けてとらえることが多い。通常は、計画から要求（要件）分析、基本設計までの工程を「上流」、詳細設計から実装（プログラミング）、テストまでを「下流」と位置づける。IT業界に長くいる方なら「上流CASE」「下流CASE」といった言葉をご存じだろう。 開発プロセスを「上流」「下流」と分けることに異議を唱える声は以前からあった。そもそもこの区別はウォータフォール型の開発プロセスに基づくもので、繰り返し型の開発にはなじみにくい部分が多い。特に分析・設計から実装・テストまでを2週間あるいは1カ月といった短い期間で繰り返しつつ、ソフトウエアを成長させていくアジャイル開発では、上流・下流と呼ぶことにほとんど意味はない。 何よりこの分け方や呼び方は、特に「下流」に属する人たちや組織・会社にとって、好ましいものではない。上流というと、実態はともかくとして
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
国際財務報告基準 - Wikipedia
国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん、英語: International Financial Reporting Standards、略: IFRSs、IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards、略: IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。 概要[編集] 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRSs）とは、国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）、解釈指針委員会（Standing Interpretatio
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IFRSは企業システムをどう変えるのか｜自社に最適な対応方法を考えるにあたり、CIOが知っておくべき 「3つの実現モデル」 - CIO Online