学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、3日午前の閣議後会見で、閣僚から発言が相次いだ。 菅義偉官房長官は経緯をめぐる政府の説明責任について、「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないでしょうか」と強調。麻生太郎財務相は政治家の関与について、「国有地の払い下げとか、いろんな陳情を聞き、それを近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通のこと。それをするのが仕事の一つだ」と語った。 高市早苗総務相は「(政治家の)事務所が要望をお聞きするのは多々あること」と説明し、「必要なのは、要望を役所に橋渡しをして現金など受け取ったり、法制度をねじ曲げるような不当な働きかけをしたりしないことだ」と強調した。山本有二農水相は「国有地の払い下げ手続きは、公平公正、透明性が担保されてこそしっかりした売却ができる。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくことが必要」と注文をつけた。
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