最大1km飛ぶWi-Fi、突如現れた802.11ahの正体 | 日経 xTECH（クロステック）
無線LAN規格「IEEE 802.11ah（以下、802.11ah）」の関連団体である802.11ah推進協議会が2018年11月、国内での活動を開始した。同協議会には通信事業者や通信機器メーカー、商社、学術団体など56社（者）が参加。日本国内ではまだ使用できない802.11ahという規格を利用可能にするための取り組みを進めるという。 突如現れた感もあるが、802.11ahはIEEE（米電気電子学会）で標準化済みの規格で、業界団体のWi-Fi Allianceでは「Wi-Fi Halow（ヘイロー）」と呼ばれている。れっきとした無線LAN技術の一種だが、その知名度は低い。またカバーエリアが広いことから、IoT向け通信技術「LPWA（ローパワーワイドエリア）」の方式にも数えられており、なおさらその位置付けが分かりにくい。そこで新団体が立ち上がり、新たな無線LAN技術として推進することになった
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
仮想通貨マイニングに沸く、天然資源国モンゴルの意外な現実 | 日経 xTECH（クロステック）
仮想通貨業界で世界的な地殻変動が起きている。かつて仮想通貨取引やマイニングの総本山だった中国は規制を強化。その後、ビットコイン取引額で世界一となった日本も、取引所での巨額流出事件をきっかけに振興モードは沈静化しつつある。そうした中、新たに台頭し始めた国がある。中国と国境を接するモンゴルだ。 人口300万人の小国モンゴルに、仮想通貨の波が押し寄せている。2000年代以降、石炭や銅の鉱山が新たに発見されたモンゴルに、鉱山ブームが到来した。そして現在、多くの人は、仮想通貨こそが天然資源に続く新しい“宝の山”だとして群がっている。 モンゴルの大手商業銀行TDB（モンゴル貿易開発銀行）傘下で鉱山機械などのリース事業を担うTDBリース。藤本和久CEO（最高経営責任者）も、仮想通貨のマイニング（採掘）に熱視線を注ぐ。2018年8月22日、日本とモンゴルでマイニングマシンの販売や運用代行を手掛けるGinc
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH（クロステック）
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
天丼てんや新店舗は「現金お断り」、ロイヤルHDが展開 | 日経 xTECH（クロステック）
ロイヤルホールディングス（HD）傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」（予定）という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。
佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相
佐川急便の不在通知を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使ったサイバー攻撃が2018年7月下旬から急増している。ユーザーがSMSの指示に従うと、不正なアプリケーション（不正アプリ）がスマートフォン（スマホ）にインストールされ、受け取ったSMSと同じ内容を別の人に送ったり、スマホのアカウント情報や連絡先を外部に送信されたりする。佐川急便や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、複数のセキュリティ企業などが、攻撃に関する注意喚起を出した。 テレビ局や新聞社などのメディアもこの攻撃を報じた。ところが、「一部のメディアが指摘する不正アプリ対策は不十分だ」という声がTwitterなどのSNSで上がった。しかも「その原因はウイルス対策ソフトベンダーであるトレンドマイクロにあり、意図的ではないか」と指摘する声もあった。これはいったいどういうことだろうか。 不正アプリは1月頃から見つかっ
おじさんへの説明が必要な企業は危ない、DevOps三賢者ほえる
実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOps（デブオプス）に関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。DevOpsはビジネスニーズに応じてアプリケーションをはじめとするソフトウエアのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 社運をかけて新サービスの立ち上げを決めた。提供開始まで時間の余裕はない。サービスの概要はほぼ固まっているものの、途中で変更になる可能性が高い。業務部門に「こんなシステムが欲しい」という明確なイメージがあるわけではない──。こんな状況で要求に応え、ユーザーが実際に使えるアプリケーションを作り上げるのがDevOpsの目的だ。アジャイル開発、バリュー・ストリーム・マップ、自動テスト、CI（継続的インテグレーション）、コンテナなど様々な手法や技術、ツールを活用す
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
ソニー、ラズパイ対抗のマイコンボード発売
ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
1.5億円の身銭で建てたIoTマンション、生活ログだだ漏れでも成功はまだ先 | 日経 xTECH（クロステック）
調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。
流出NEMは「全額交換」が濃厚に、なぜ阻止できなかったか
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
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