イケア店内で半裸女性が自慰行為、無修正映像が拡散し騒ぎに 中国
中国浙江省杭州市にあるイケアのショールームに展示されたベッドで休む人（2017年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月12日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）は、中国にある店舗内で自慰行為に及んでいる女性を捉えた露骨な映像がインターネット上で拡散したことを受け、「さらに注意深い」安全対策を講じると表明した。 【関連記事】イケアで避暑、くつろぎ過ぎる客たち 中国 問題の映像には、半裸姿の女性がイケアのショールーム内にあるさまざまなソファやベッドで自慰行為をする様子と、その背後で気づくことなく通り過ぎる客たちの姿が捉えられている。 無修正の映像は中国のソーシャルメディア上から削除されたものの、この映像に対するイケアの声明は900万回も閲覧された。 イケアは9日、「われわれはこのような振る舞いに断固として反対し非難する。（現場と）疑われる店舗がある都市の警察にはすぐに通
禁錮53年も早期釈放…ギリシャの連続レイプ犯が再びレイプか 警察が捜索開始
ギリシャの首都アテネをパトロールする警察官（2020年4月13日撮影、資料写真）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【5月10日 AFP】ギリシャ沖のケルキラ（コルフ、Corfu）島で、観光客ら6人の女性をレイプし2012年に禁錮53年の刑で収監された男が早期に釈放された後、アルバニア人の女性をレイプした疑いで、警察が男の捜索に乗り出したことが分かった。地元メディアの9日の報道で明らかとなった。 47歳の連続レイプ犯は2019年8月、議論の的となった新法によって早期に釈放されていた。 警察は、2日前に行方不明になったと通報されていたアルバニア人の被害者を島内の小屋の中で発見したと発表。 通報していたパートナーは警察に対し、二人がその前夜、加害者の男に会っていたと明かした。 アテネ通信社（ANA）によると、女性は拉致され、男から繰り返しレイプされたと警察に話したという。(c)AF
感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局
米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら（2020年5月3日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない？ ジョン・ウィースマン（John Wiesman）州保健相は、「パンデミック（世界的な大流行）のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が
江口に沈んだ伝説の財宝発掘、「蜀王太子の金印」発見 中国・四川省
【5月3日 CNS】中国・四川省（Sichuan）眉山市（Meishan）彭山区（Pengshan）江口鎮（Jiangkou）にある「彭山江口明末古戦場遺跡」の第三期発掘成果発表会が、先月29日に開催された。3か月余りの発掘期間で、2000点の重要文化財を含む1万点以上の文物が発見されたという。 最も重要な発見は、重さ8キログラムで金含有量95%の金印「蜀世子宝（蜀王の太子の宝）」だ。王の世継ぎである太子が使う金印が発見されたのは中国で初めてとなる。 発掘プロジェクトの責任者・四川省文物考古研究院科技考古センターの劉志岩（Liu Zhiyan）主任によると、金印は1辺10センチメートル、厚さ3センチメートルの方形の印台と、ひもを通す穴が開いた亀形の飾り持ち手があり、印面には「蜀世子宝」の4文字が鋳込まれている。 印台の「蜀」の字から、金印がもとは明朝時代の蜀（しょく、四川省地域を指す旧名）
伊マフィア虎視眈々、新型コロナ危機で苦境のビジネス狙い撃ちの恐れ
イタリア・ローマ中心部の閑散とした通りを歩く高齢者（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスによって失われた多数の命を悼みつつ経済の荒廃に身構えるイタリアで、虎視眈々（たんたん）と収束後の「一人勝ち」を狙っている者たちがいる──マフィアだ。 伊マフィア対策庁（DIA）のジュセッペ・ゴベルナーレ（Giuseppe Governale）長官はAFPに対し、「イタリアマフィアは脅威を機会に変えることが可能だ」と語った。 ゴベルナーレ氏によると、シチリア（Sicily）島の「コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）」からカラブリア（Calabria）州の「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」、ナポリ（Naples）の「カモッラ（Camorra）」まで、イタリア国内の犯罪組織は「（新型ウイルスによって）当初は守勢
新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
太陽光でコロナ不活性化、米政府が詳細公表
木々の隙間に差し込む太陽の光（2020年2月22日撮影、資料写真）。(c)VIVEK PRAKASH / AFP 【4月29日 AFP】米国土安全保障省は28日、AFPに対し、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとした研究結果をめぐる詳細の一部を公表した。実験では自然の太陽光を正確に再現したとしている。 米ホワイトハウス（White House）が先週発表した研究結果の概要には大きな期待が寄せられた一方、一部の専門家からは、より包括的な報告が公表されるまで慎重になるべきだとの声も上がっていた。 国土安全保障省のウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は先週の記者会見で、無孔質の表面にあるウイルスの量は、温度21～24度および湿度80％で太陽光があると、わずか2分で半減すると説明。空気中に漂うウイルスの量についても、通常の室温・湿度20％の環境に太陽光が当たると
「真珠の耳飾りの少女」 科学調査で隠れた詳細判明
マウリッツハイス美術館が実施したフェルメール作「真珠の耳飾りの少女」の科学調査で作成された各種画像を合成した画像。(c)Sylvain Fleur and the Girl in the Spotlight team 【4月29日 AFP】オランダ絵画の巨匠ヨハネス・フェルメール（Johannes Vermeer）の世界的名画「真珠の耳飾りの少女（Girl with a Pearl Earring）」（1665年）を所蔵するマウリッツハイス（Mauritshuis）美術館は28日、同作に対し初の科学的調査を行ったところ、モデルとなった少女の「人間味」を高める要素が浮かび上がったと発表した。ただ、少女の正体は依然として謎のままだという。 同館によると、国際科学者チームが2018年2月から実施している調査により、少女の目の周りには肉眼では見えない小さなまつげが描かれていることや、一見何もない背
米情報機関、トランプ氏にコロナ警告10回以上 今年1〜2月に
米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年4月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1〜2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日、報じた。 これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（世界的な大流行）化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。 ワシントン・ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示（大統領日報）に、新型ウイルスに関
新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
世界の航空旅客数、9月までに12億人減の見通し 新型コロナ各社に打撃
米ワシントン州レントンにある航空宇宙機器大手ボーイングの工場から出てきたマスク姿の従業員（2020年4月20日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【4月23日 AFP】国連（UN）の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）は22日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の影響で、世界の旅客数が今年9月までに12億人減少するとの見通しを明らかにした。 ICAOによると、旅客数の落ち込みが最も激しいとみられるのは欧州で、特に例年ピークを迎える夏季休暇中の激減が予想される。次いで、アジア・太平洋地域の旅客減が大きいとしている。 ICAOはまた、減便や欠航が相次いだ結果、今年1～9月の航空業界全体の収益は1600億～2530億ドル（約17兆～27兆円）の減額になるとの見方を示した。 ■解雇、倒産…航空各社に影響広がる こうした中、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boei
米豚肉工場で761人集団感染、無期限閉鎖に 従業員らの声は
米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズのサウスダコタ州スーフォールズ工場（2020年4月21日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【4月23日 AFP】米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズ（Smithfield Foods）のサウスダコタ州にある工場で、従業員700人以上が新型コロナウイルスに感染した。同国最大のクラスター（感染者の集団）の一つとなったこの工場は、14日から無期限閉鎖に追い込まれている。 スミスフィールド・フーズは、同州の最大都市スーフォールズ（Sioux Falls）の工場で約3700人を雇用。この工場が、全米の豚肉供給の4～5%を占めていた。 従業員らは、ビッグスー（Big Sioux）川のそばに立つ巨大な工場に毎日数千頭運ばれてくる豚を食肉処理し、加工する。 皮肉にも、また果てしないグローバル化を象徴するかのように、ダコタの大草原にそびえる同社を所有し
中国、WHOへ32億円の拠出増を発表 米の拠出停止方針受け
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
新型コロナ患者に錯乱やけいれん、脳への影響懸念
米ニューヨーク市内の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症患者と対応にあたる医療従事者（2020年4月6日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【4月22日 AFP】（画像追加）米ニューヨーク州で病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の間にはある傾向がみられる──それは、発熱、せき、息切れといった症状にとどまらず、深刻な錯乱状態に陥る人が一定数存在していることだ。こうした患者らは、自らがいる場所や今年が何年なのかも分からなくなっていることを訴えているという。 錯乱は、患者の血中酸素濃度の低下に関連しているケースもあるが、一部の患者では順調な肺機能にもかかわらず同様の状態がみられるため、その場合は血中酸素濃度が理由であることは考えにくい。 こうした患者を診察している米ニューヨーク大学（NYU）ランゴーン・ブルックリン病院（Langone Broo
米シリコンバレー、実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超 研究
米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ
香港警察、民主活動家ら15人を一斉逮捕 メディアの大物や議員も
香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
台湾の中華航空、社名変更が議論に 支援物資輸送も中国からと誤解受け
台湾の中華航空機。台北の桃園国際空港にて（2010年9月28日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【4月16日 AFP】台湾の航空会社「中華航空（China Airlines）」をめぐり、社名を変更すべきかどうか激しい論争が巻き起こっている。台湾は新型コロナウイルスの流行国にマスクなどの医療用品の寄付を続けているが、物資の多くは中華航空機で運ばれており、到着先やネット上ではそれらが台湾と中国のどちらから届いたものなのか混乱を招いている。 台湾は新型コロナウイルスの流行が拡大した中国と距離的に近いにもかかわらず、感染者数は400人以下に抑えられており、ウイルス対策のモデルと評価されている。 最近では数百万枚のマスクや医療用品を海外に寄付しているが、林佳竜（りん・かりゅう、Lin Chia-lung）交通相は15日、立法院（国会）で「台湾市民はマスクを輸出していることを誇りに思っているが
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