▼金融庁:暗号資産交換業者登録一覧(PDF) ▼ビットプレス:暗号資産交換業者一覧・比較コーナー ■暗号資産交換業者・登録完了済みの企業からのリリース・コメント 登録完了済の業者からの「登録に関してのリリース・コメント」。登録が下りた企業は順次追加。
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当協会の名称について、改正資金決済法において「仮想通貨」が「暗号資産」に呼称が改められたこと、暗号資産関連デリバティブ取引業が金融商品取引法上の規制の対象となったことに伴い、2020年5月1日付で定款変更を行い、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association)に変更いたしました。 また、当協会は、金融商品取引法第78条に規定する暗号資産関連デリバティブ取引業に係る認定金融商品取引業協会として、金融庁より認定を拝受いたしました。 当協会は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねることとなります。当協会としては、暗号資産に関わる2つの業界の自治を確保しつつ、調和のとれた形での自主規制活動を目指してまいります。これにより、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適
金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。 暗号資産交換業者登録一覧 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 暗号資産を利用する際の注意点 (https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf) 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証
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