仮想通貨取引所FTX、アップルやテスラなどトークン化された株式を1株未満売買可能に
FTXでトークン化された株式を売買可能に 大手仮想通貨デリバティブ取引所FTXは29日、AppleやAmazonなど大手企業の株式をトークン化した「Fractional Stocks Offerings（フラクショナル・ストック・オファリング）」のサービス開始を発表した。 規制当局の認可を得るため、ドイツのライセンスを受けた投資会社CM-Equity、及びトークン化ソリューションプロバイダーであるDigital AssetsAGとの提携で実現した。 Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Tesla（テスラ）のデリバティブなど、12種類を超えるトークンが取引可能となるほか、所有権の分割により1株未満の購入が可能になることから、アマゾンやテスラのような「値がさ株」でも手頃な価格帯から売買できるようになるという。 これは、今年5月時点で1300万ものユーザーを獲得している米株取引アプ
「ビットコイン、イーサリアムは証券に該当せず」英王室属領・マン島が新ガイダンス
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サトシの理念は今も受け継がれているのか？ 金融庁長官 氷見野良三氏のスピーチ全文
氷見野良三金融庁長官のスピーチ 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」のブロックチェーン・グローバルガバナンス会議（8月24日〜25日）の閉会の挨拶で、新たに金融庁の長官に就任した氷見野良三氏が登壇し、ビットコインの産み親である「サトシ・ナカモト」の理念の意義について見解を披露した。 氷見野氏は7月に金融庁の新長官として就任。2015年より3年間バーゼル銀行監督委員会事務局長や、日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長などを務めた経験がある。 仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン等新興技術に熱心な姿勢を取り、2019年9月に開催された仮想通貨に関する監督ラウンドテーブルで、リブラ台頭による金融への影響をトピ
bitFlyerとBraveが共同開発、Braveブラウザで仮想通貨BATの受取・利用が日本で初めて可能に
日本初、BraveブラウザでBATの受取が可能に 国内最大手仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerは30日、ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCと、Brave ブラウザ内で使用できる仮想通貨（暗号資産）ウォレットを共同開発することを発表した。 本サービスにより、利用者はBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、そのBATをbitFlyerで売却できるようになる。 また、bitFlyer で購入したBATをBraveブラウザ上で利用できるようになる。本サービスの提供開始は、2020年11月頃を予定している。 bitFlyerは今年4月、Braveブラウザ上で流通する
ロシアで仮想通貨取引が合法化 イーサリアムはテスト最終段階の日にち発表｜1週間ビットコイン、相場ニュース
今週のニュース 今週は金が続伸し、24日の終値で1900ドルを突破した。これは2011年以来の高値を超えている。仮想通貨ではイーサリアムが強さを見せ、先週比でプラス20%となっている。 韓国では仮想通貨に20%課税で最終決定の方向が報じられ、ロシアでは法案成立で仮想通貨取引が合法となった。 そのほか、大手スタンダードチャータード銀行グループが仮想通貨カストディサービスの準備を報じられたほか、米通貨監督庁はあらゆる国立銀行が仮想通貨カストディサービスを提供することを許可する声明を発表した。 目次 相場ニュース｜今週の市場の動きは 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース 相場ニュース｜今週の市場の動きは ビットコインの大相場を示唆、GBTCプレミアムが「過去最低水準」に 投資信託運用会社グレースケールの運用するビットコイン投資信託（GBTC）の原資産に対する価格乖離（プレミアム）が、ここ数年で
ネムの日本コミュニティ、「NEM技術普及推進会 NEMTUS（ネムタス）」立ち上げへ
コミュニティからNPO法人が立ち上げへ 仮想通貨ネムのコミュニティからNPO法人が立ち上げられる。 22日に設立総会を開催し、「NEM技術普及推進会 NEMTUS（ネムタス）」と法人名を決定。事業の種類を6つに定め、勉強会やイベントなどを開催して会員数を増加させながら、ネムが社会基盤として貢献できるように土壌づくりを行う。これから必要書類が整い次第、所轄庁に設立認証申請手続きをする。 法人名の通称・ロゴは「NPO法人 NEM＋（ネムタス）」。ネムのブロックチェーン単体ではなく、そこに何かを足す（融合させる）ことで真の力を発揮するというコンセプトから決定した。コミュニティ投票で名称を決めるという案もあったが、法定手続きだけで3カ月以上かかるため、次期大型アップグレード「Symbol」のローンチを控える現状を考慮し、スピードを優先した。 関連：ネムのSymbol、ロードマップ（計画表）を最新版
サーファーの楽園に「ビットコイン村」仮想通貨の経済基盤導入へ
エルサルバドルの村がBTC経済圏に 中米国エルサルバドルにあるエルゾンテ村（El Zonte）が、仮想通貨ビットコインに関する教育を推進し、独自のビットコイン経済圏を立ち上げたことがわかった。米フォーブスが紹介した。 3000人ほどが住むエルゾンテ村はサーファーの楽園として観光業が盛んだったが、コロナ禍で地元経済は深刻な打撃を受けており、ビットコインを基盤とした新経済システムで復興を狙う。 ビットコイン基盤の経済に切り替えられたきっかけは、新型コロナが発覚する約一年前、2019年初頭に匿名で10万BTC（約980億円）の寄付を受けた背景にあるという。 匿名で寄付を行なった人物は、エルゾンテ村を愛するものとされ、ビットコインがほぼ無価値の時に大量に購入したが、数年後にハードドライブにビットコインが入っていたのに気付いた。 本人はブロックチェーンが銀行口座を持たないエルゾンテ村の住民に役立つと
仮想通貨取引所バイナンス、欧州でVisa決済カードをローンチへ
欧州でBinance Cardをローンチ 世界大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスは14日、英国を含めた欧州で、独自のVisaデビットカード「Binance Card」をローンチすることを発表した。 ユーザーは事前に仮想通貨を法定通貨に両替することなく、ビットコイン（BTC）、バイナンスコイン（BNB）、Swipeの独自仮想通貨SXP、「バイナンスUSD（BUSD）」を、200超の地域に及ぶ6000万以上の店舗で決済に利用できるようになる。 まずは8月から欧州経済領域（EEA）のバイナンスユーザーがカードの申請を行えるようにして、英国ユーザーについては、そのすぐ後に受付を開始するとしている。 バイナンスは今月7日、仮想通貨の売買や決済のサービスを提供するSwipeの買収完了を発表。それに合わせてバイナンスにSXPの上場も行っている。 関連：仮想通貨決済をメインストリームへ バイナンス、
ツイッター公式アカ乗っ取り「ビットコイン詐欺」 ビルゲイツ、Apple社、仮想通貨取引所などで被害拡大
本記事作成時点（16日6時時点）でも、被害状況は継続。悪意あるツイートが削除され、また新しいツイートが投稿される鼬ごっこの状況が続いている。 CZは自身のアカウントが被害に遭う前に問題に気づき、仮想通貨がもらえるようなリンクはクリックせずに、バイナンスのアカウントにすぐに報告するよう警告。しかし、その後自身のアカウントも被害に遭い、警告のツイートも削除された。 他には仮想通貨トロン（TRX）の創設者ジャスティン・サンやトロン財団、アップル社、リップル社など、被害が広がりつつある。 米アップル社のアカウントでは、送金してくれたBTCの2倍の額を送り返すといった内容が、送金先のアドレスと共に投稿された。 また米リップル社のアカウントでは別の内容が投稿された。対象の仮想通貨はXRPで、「新型コロナ用のファンドに1000XRPを送金すれば、2000XRPを送り返す」というものだ。 仮想通貨メディア
仮想通貨決済対応の旅行予約サービスTravala、Braveブラウザでプロモーション実施へ
Braveでプロモーションを実施 仮想通貨（暗号資産）決済が利用可能な宿泊予約サービスを提供する「Travala.com」が、次世代高速ブラウザBraveを利用して、グローバルな広告プロモーションを行うことが分かった。 Travala.comはプライバシーを保護したBraveの広告「Brave Ads」を通して、自社のプロモーションを実施。リーチできる顧客を拡大する狙いだ。 仮想通貨取引所バイナンスが出資するTravala.comは2017年設立。現在、230カ国に及ぶ9万超の旅行先を取り扱っている。主流なサービスと比較して最大40%安い価格で利用できることが特長で、公式サイトには支払いの選択肢として、独自トークン「AVA」やビットコイン（BTC）を初め、以下の仮想通貨が掲載されている。
『汚れたビットコインを資金洗浄』FBI機密文書漏洩で発覚した手口とは
漏洩した24年分の大量なデータ 人種差別への抗議行動が続くアメリカで、奴隷制廃止記念日である6月19日、米国の警察や連邦捜査局（FBI）の機密情報が大量に漏洩した。 このデータファイルは「BlueLeaks」と呼ばれ、ウィキリークスと並び称される団体、「Distributed Denial of Secrets」（DDoS、”分散型秘密拒否”）が公開したもの。 世界的ハッカー集団「アノニマス」が200以上の警察及び公安情報管理組織などからハッキングした24年分のデータだという。 ダークネットを利用する犯罪者の資金洗浄の詳細が書かれたFBIのレポートは、269ギガバイトという、BlueLeaksの巨大なデータファイルの中で発見されたものだ。 なお、一般へのデータ配布用として使われていた団体「DDoS」のサーバーは、昨日7月7日、ドイツ当局によって押収されている。 仮想通貨両替サービスを利用し
「TikTokでバズった仮想通貨動画」ドージコイン（DOGE）価格が一時65%急騰
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仮想通貨で成り立つ「暗号都市」 Akonシティが本格始動
グラミー賞の受賞歴を持つ著名ラッパーのAkonがプロジェクトとして立ち上げた「暗号都市」の建設について、KE Internationalに対し、60億ドルの建設契約を取り付けたことがわかった。仮想通貨で社会が成立する「暗号都市」計画が本格的に動きだした。 Akonは、自身の名前を冠した仮想通貨（暗号資産）「Akoin」を用いて全ての取引が行われる暗号都市「エイコンシティ」を、母国のセネガルで計画している。今年1月には、セネガル政府と契約締結に至っており、独立したデジタル通貨で社会形成される新たな都市の形を模索している。 Just finalized the agreement for AKON CITY in Senegal. Looking forward to hosting you there in the future pic.twitter.com/dsoYpmjnpf — AK
少額仮想通貨送金で「手数料約3億円」 謎のイーサリアムトランザクションの送金主が判明
高額手数料の詳細が判明 少額送金にも関わらず、イーサリアム（ETH）のネットワーク上で3億円相当の高額な送金手数料が支払われた謎のイーサリアムトランザクションについて、取引の送金主が不明だった2回分は、韓国のP2P仮想通貨（暗号資産）取引所Good Cycleが送金したものであることが新たに判明した。ブロックチェーン分析企業PeckShieldの調査結果を公表した。 今回の送金の原因は、高額送金が取引所にハッキングを仕掛けたハッカーが行なったもので、調査結果からもウェブサイトで利用するプロトコルに脆弱性があるなど、セキュリティ上の欠陥が確認された。Good Cycleはあまり知られていないP2P取引所で、ポンジスキームで利用されている可能性も高いと報告されている。 少額送金で高額な手数料が支払われた取引は先週だけで3回確認されており、残り1回はMining Pool Hubが送金主で、こち
トランプ大統領、「ビットコイン対策」を命じていた＝前米大統領補佐官の暴露本
ボルトン氏の告白 前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトンが出版予定のトランプ政権暴露本「The Room Where It Happened」にて、2018年当時、トランプ大統領がムニューシン財務長官にビットコイン対策を命じていたことがわかった。 本を事前に入手した、米政治誌washingtonexaminerが報じた。ボルトンは2018年4月9日〜2019年9月10日の間、トランプの国家安全保障問題の補佐官を務めていたが、方針の相違などによって解任されたという。 トランプ大統領が「ビットコイン対策」を指示した背景は、当時株式市場にも大きな影響を与えた「米中貿易通商交渉」における、中国に対する関税問題にある。 2018年5月の記録によれば、ムニューシン財務長官は中国側との協議前、トランプ大統領から「貿易の交渉人をするのでなく、不正を取り締まるため、ビットコイン売買に関す
bitFlyerなど国内大手取引所、ビットコインFX「新規利用見合わせ」の理由
bitFlyer、BTCFX新規ユーザーの利用停止 国内大手仮想通貨取引所bitFlyerが、仮想通貨FXの新規受付利用を当面の間停止していることがわかった。 同社は4月27日の告知で、2020年5月1日施行の「金融商品取引法」改正に伴い、新規申し込みのうち、本人確認手続きを完了していない利用者のLightning FX/Futuresの利用制限を行うとアナウンスしている。 5月1日以降に登録された利用者の場合、手続き完了した場合でも、当面Lightning FX/Futuresはできない。 国内大手仮想通貨取引所Liquid by QUOINEでも同様の対応を取っており、公式サイトにて『第一種金融商品取引業に登録されるまで「みなし業者」となるため、レバレッジ（証拠金）取引が提供できない』と説明している。このことから「第一種金融商品取引業」に登録された時点で、新規ユーザーの利用が順次再開さ
「Brave」の新ブラウザ アフィリエイト広告問題受け、開発者が立ち上げ
アフィリエイト問題受け、開発者が別ブラウザを立ち上げ 次世代ブラウザ「Brave」で先日起きたアフィリエイト広告リンクの問題を受け、一部の開発者らが新たなBraveブラウザのフォーク（別バージョン）を実行することがわかった。新組織の立ち上げに際し、参加する開発者の募集も行なっている。 Braveブラウザの「アフィリエイトリダイレクト問題」は、ユーザーの関知しないところで、検索時に招待リンク（アフィリエイトコード）へ自動変換される仕組みが埋め込まれていたことが問題視されたもので、Brave上で「Binance」と検索すると、自動的に取引所バイナンスのアフィリエイト・プログラムにリダイレクトされていたとするユーザー投稿をきっかけに、大きな議論に発展した。 その後、Ledger、Trezor、コインベースなどのウェブサイトにリダイレクトする仕組みが明らかになり、最終的には、BraveのCEOはリ
ビットコインの欠点補う「仮想通貨×ゴールド指数」に新たな可能性
仮想通貨とゴールドを組み合わせたインデックス誕生 英CoinSharesが、新たに仮想通貨と金（ゴールド）のマーケット価格を組み合わせたインデックスを組成。大手金融メディアのブルームバーグターミナルでも採用されたことがわかった。 新型コロナ危機が経済へ影響を与える中で、仮想通貨ビットコインと金（ゴールド）が逃避資産として比較されることが増えている中で、新たな基準指標を提供する。 仮想通貨×金のインデックスを基準とした投資商品も計画、金融危機へのヘッジ手段として、投資家にポートフォリオの多様化を提供する。 インデックスの名前は「CoinShares Gold and Cryptoassets Index（CGCI）」で、現時点の組成比率は、31.75％が仮想通貨で構成され、残りの68.25％は金が占めている。 仮想通貨についてはその時々で時価総額が5位までにランクインする仮想通貨を選び、毎月
仮想通貨取引所bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益
国内大手の仮想通貨取引所bitFlyerの決算が開示された。 同社は株式市場に上場していないものの、ここ数年の決算では、仮想通貨バブルと2017〜2018年のBTCデリバティブ人気を背景に大幅な増収増益を達成。 昨年5月に開示された前年度（2018年度）決算データによると、営業収益140.8億円、営業利益53.3億円と国内企業ではほぼ独り勝ち状態となっており、推定時価総額もいわゆるユニコーン企業に匹敵する水準にあった。 しかし2019年度は一転。営業収益53.4億円、営業利益-9.2億円、最終赤字7.5億円と大幅減収減益となっている。 背景として、仮想通貨バブル崩壊の影響による相場環境悪化に加え、国内市場における規制強化に伴う投機熱の減衰および市場規模縮小が指摘される。 2019年の相場環境は、年初こそ1BTC=30〜40万円台で低調に推移していたものの4月以降は上昇トレンド入りして大幅上
松本人志、iPhoneに仮想通貨資産管理アプリ ビットコインを現在も保有か
人気お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が番組出演した際、持参したiPhoneのホーム画面に仮想通貨・ビットコイン取引アプリが映り込んでいたことがわかった。 24日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』（毎週日曜 前10：00）に出演した松本は、番組内で「マスク着用時はiPhone顔認識してくれない問題」の解決策を紹介。松本が自身のiPhoneを用いて、マスク着用時の顔認証の画面ロック解除を行った際、ホーム画面に仮想通貨資産管理アプリの「クリプトフォリオ」が確認された。 「クリプトフォリオ」は、入力した通貨・取り引き情報を元に、対応している仮想通貨取引所のデータから資産の価格をリアルタイムで表示するアプリで、仮想通貨の投資家が資産管理に利用する。日頃変動する仮想通貨の価格からリアルタイムの資産額を確認することができる。 松本は、2018年1月にも同番組内で、複数の仮想通貨を保有していることを
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