Twitter、「なんでこれがトレンド入り？」がその場で分かる代表ツイート表示開始
米Twitterは9月1日（現地時間）、「トレンド」のキーワード一覧に、なぜそのキーワードがトレンド入りしたのかが分かるよう、代表的なツイートも1つ表示するようにしたと発表した。モバイルアプリでロールアウト中で、Webブラウザ版でも間もなく対応するとしている。 これまでは、トレンドのキーワードをタップすると、そのキーワードを含むツイートが表示されるようになっていたが、タップしなくてもその場でコンテキストが分かるようになりそうだ。 本稿執筆段階、筆者のiOSアプリの日本のトレンドではまだツイートは表示されないが、アメリカのトレンドではツイートが表示された。 代表的なツイートは、アルゴリズムと人間のキュレーションチームの組み合わせで決める。 また、向こう数週間中に、代表ツイートに加え、簡単な説明も追加していく計画。この説明は、キュレーションチームが作成する。 関連記事 Twitter、コメント
文化財など2100万件以上のデジタルデータを横断検索 「ジャパンサーチ」正式公開
各機関がデジタル化した文化資源を検索しやすくし、教育や学術研究、地域振興などさまざまな分野での利用を促進する狙い。2019年2月には試験版を公開しており、同年8月には利用者のフィードバックを基に画像検索機能を追加するなど改善を進めていた。 正式版では利用者がお気に入りのコンテンツを「ギャラリー」としてまとめられる機能を追加。ギャラリーを他の利用者と共同で編集できる機能なども搭載している。 今後は既存機能の改善や拡充を行い、デジタルデータの活用をさらに促進する方針。サイトの運営を担当する国立国会図書館は「引き続きユーザーからのフィードバックを集め、利便性の向上に役立てる」としている。 関連記事 書籍や文化財のデジタルアーカイブを横断検索 国会図書館が「ジャパンサーチ」試験版公開 書籍や文化財など国内にあるさまざまなコンテンツのデジタルデータを横断検索できるポータルサイト「ジャパンサーチ」の試
都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR
「なぜ5Gを進めるのか？」――。東京都の5G施策を分かりやすく発信しようと、都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が「note」の公式アカウントを立ち上げ、8月19日から投稿を開始した。同本部を担当する宮坂学副知事がTwitterで公表した。行政がnoteの公式アカウントを開設するのは珍しく、都道府県レベルでは全国初の試みだという。 公式アカウントを立ち上げたのは、同本部ICT推進部の次世代通信推進課。都は5Gを道路や上下水道などと並ぶ「21世紀の基幹インフラ」と位置付け、「Society5.0」の実現や防災対応力などの強化のため、行政独自にネットワークの構築を進める方針を「TOKYO Data Highway基本戦略」として打ち出している。同課はその所管部署の一つだ。同課によると、noteのコメント機能などが導入の決め手になったといい、担当者は「コメントも都民からの意見として参考にし
IIJmioがau回線で「従量制プラン」を提供開始 1GB 480円～、低容量ユーザー向け
IIJ（インターネットイニシアティブ）が8月20日、au回線を用いたタイプA向けの新料金プラン「従量制プラン」を提供する。同日10時からIIJmioのWebサイトで申し込める。 従量制プランはその名の通り、使用したデータ量に応じて支払額が変わるプラン。料金はデータ＋SMSの場合、1GBまでが月額480円（税別、以下同）、2GBまでが月額700円。3GB以降は1GBごとに200円が加算され、20GBが上限となっている。音声通話を利用する場合は700円が加算され、1GBまでが1180円、2GBまでが1400円となる。 音声SIMの場合、3GBが1600円となる。この料金はIIJmioで提供している「ミニマムスタートプラン」（3GB）と同じだが、月によって1GBや2GBなど、データ容量が少ない人やバラツキがある人は、従量制プランの方が料金を抑えられる。特に月間のデータ容量が「3GB以下」の人をメ
LINEの「タイムライン」で投稿者が収益得られるサービス開始へ 人気YouTuberも参加
LINEは8月17日、LINEアプリの「タイムライン」機能で今秋をめどに、オリジナル動画などのコンテンツ投稿をしたクリエイターが収益を得られる仕組みを提供する計画だと発表した。 この仕組みを使って、人気YouTuberなどにコンテンツを投稿してもらう計画で、YouTuberのマネジメント事業を手掛けるUUUM（ウーム）と、包括的クリエイターパートナー契約を結んだという。 第1弾として「はねまりチャンネル」「かわにしみき」「タケヤキ翔」「北の打ち師達」などUUUMクリエイターが30人以上が参加し、タイムラインなどにオリジナル動画を投稿する。クリエイターは、一般ユーザーが投稿したコンテンツの一部のオーガナイザーも務めるという。 LINEは新機能により「多くのクリエイターやインフルエンサーがタイムライン上で活躍し、LINEタイムラインに常時、最新・最旬のコンテンツが満ちあふれるメディアとなること
“アマプラ解約運動”、Twitterが「フィットネス」と分類 「その運動じゃないだろ」と総ツッコミ
8月17日午前から、「アマプラ解約運動」というワードがTwitterのトレンド上位に入っている。Twitterはこのワードをなぜか、「フィットネス」にジャンル分けしており、ユーザーからは、「いや確かに『運動』だけど、フィットネスじゃないだろ」などとツッコミが入っている。 アマプラとは、Amazonが提供する定額制のサービス「Amazonプライム」の略。「アマプラ解約運動」は、そのAmazonプライムの解約を呼び掛ける一部のユーザーによる運動で、決して、スポーツや体操といったフィットネスの仲間ではない。 Twitterトレンドの分類タグ、“とんちんかん”なものも Twitterのトレンドワードは、ユーザーのツイートの動向によってリアルタイムに変化しており、一部のトレンドワードには、「政治」「社会」「エンターテインメント」「旅行」など、そのトレンドワードを分類するタグが付いている。 例えば、1
Facebook、InstagramやWhatsApp、Noviを含む全デジタル決済サービスの統括部門新設
部門トップに迎えられたカスリエル氏はUpworkのCEOを務める前は米PayPalで消費者製品の上級ディレクターやグローバル事業開発のトップを努めた経験を持つ。また、マーカス氏とモバイル決済サービスのZongを立ち上げた。Zongは2011年にPayPalに買収され、2人はPayPal入り（カスリエル氏は出戻り）し、マーカス氏は2014年にFacebook入した。 関連記事 Facebook決算、“巣ごもり需要”で増収増益、DAUは約18億人 出広ボイコットでも強気の予想 Facebookの4～6月期決算は、コロナ禍の巣ごもり需要で売上高は10％、純利益は98％増だった。FacebookサービスのDAUは12％増の17万8500万人。7月に予定されている大企業の広告ボイコットの影響を含めても次四半期の売上高は同等の伸び率とみている。 Facebookのデジタル通貨Libra協会にeコマース
Yahoo! JAPAN IDで個人情報漏えい 氏名や勤務先など他人のIDに上書き 最大約39万件
ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。
AI・RPA・クラウドでコールセンター業務を完全自動化 ドコモとNTTデータが4月以降に提供
NTTドコモとNTTデータは1月7日、AI・RPA・クラウドの技術を組み合わせ、電話応対業務を自動化するサービスを共同で提供すると発表した。追って実証実験を行い、4月以降に企業や自治体向けに正式サービスを始める予定。 同サービスは、ドコモの対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」、NTTデータのRPAツール「WinActor」「WinDirector」、Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンターシステム「Amazon Connect」を組み合わせたもの。 AIは、テキストの読み上げ機能などを備えたAmazon Connectと連携し、電話をかける／受ける作業と、顧客との音声通話を担当する。それに伴って発生する、データ入力などの事務作業をRPAが担う。 従来はオペレーターが電話で案内するケースが多かった、利用料金の案内業務、宅配便などの在宅確認業
シャープがビジネスチャットツール「LINC Biz」を事業化する理由
ビジネス上、必要な対話のために、メールなどでなく「ビジネスチャット」を使う企業は多い。日本ではまだ普及期だが、それでも、SlackやMicrosoft Teams、LINE Businessを使う企業は珍しくない。 そこに、あえて日本の大手企業が参入した。その企業とはシャープだ。その子会社である「AIoTクラウド」が、シャープ社内で使うために開発したビジネスチャットツール「LINC Biz」の社外提供を開始したのだ。 ビジネスチャットツールは、多くの企業が参加するレッドオーシャン市場に見える。シャープやAIoTクラウドが、そこに参入する理由はどこにあるのだろうか？ シャープで磨いたビジネスチャットを社外提供 LINC Bizは、ビジネスチャットとビデオ会議を組み合わせて使うことを前提としたツールだ。スマートフォンやタブレット用アプリも用意されているが、基本的にはWebブラウザ上から使うもの
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