声をつないで：戦争は「男の顔」をしているか ウクライナ女性兵が注目される背景は | 毎日新聞
ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万～100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ
「心を強く持った」27時間泳ぎ生還のトンガ男性、ラジオで喜び語る | 毎日新聞
ロイター通信によると、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波にさらわれた57歳のトンガ人男性が、27時間近くにわたって海を泳ぎ続け、生還を果たした。地元ラジオ局が20日、男性のインタビューを報じた。足が不自由で「赤ちゃんの方が速く歩ける」という男性。「家族が心配していると思い、心を強く持った。みんな私のために祈ってくれて感謝している」と語り、生還を喜んだ。 ロイターなどによると、生還したのは首都ヌクアロファから北西8キロのアタタ島に住む元大工のリサラ・フォラウさん。自宅で塗装作業をしていたところ、兄から津波が来ていると知らされた。
AFP通信、「再び大規模噴火」とする記事削除 トンガ沖海底火山 | 毎日新聞
トンガ沖の再噴火に関する記事を削除したと明かすAFP通信のツイート＝2022年1月17日取得、ツイッターより AFP通信は17日、海底火山が噴火した南太平洋のトンガ沖で再び大規模な噴火が確認されたと報じた記事を削除した。 この記事はオーストラリアにあるダーウィン航空路火山灰情報センターが17日午前に大規模な噴火があったことを示すデータを検出したことを根拠にして、再噴火について報じた。しかし、同通信のツイッ…
「痴漢祭り」 大学入学共通テスト前、ネットで予告相次ぐ | 毎日新聞
「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。
立花隆さん死去 ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」 | 毎日新聞
多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究 その金脈と人脈」を発表した。…
「ブラック校則」廃止の三重県 一部高校がツーブロック禁止 | 毎日新聞
三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
命か、五輪か 答えぬ首相 ツイッターで「国会騒然」トレンド入り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
「何もしてもらえず」一家4人感染 大阪1.4万人が自宅療養・待機 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
高校無償化：負担増の低所得世帯も 団体費の減免外れて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
来年度から高校授業料が無償化される見通しだが、一部の公立では低所得世帯の負担が逆に増えてしまうことが分かった。授業料減免がなくなる影響で、一緒に減免されていたＰＴＡ会費などを支払うことになるためだ。教育関係者からは「本末転倒」との声が上がっている。【立山清也、金寿英】 公立高校には授業料や教材費以外にも、ＰＴＡや後援会、生徒会など、年間計数千～数万円の団体費がある。額や呼び方などは地域・学校ごとに異なるが、自治体の教育予算削減が進む中で、一部を学校運営に回している所も少なくない。 授業料減免は学校や教委が世帯所得を把握して審査し、多くの学校ではその結果に連動する形で団体費も減免されてきた。だがＰＴＡなどの団体が審査に必要な証明書などを集めることは個人情報保護の観点からも難しい。 福島県のある高校では来年度以降、全世帯から年約３万円の団体費を徴収することになった。校長は「５年前より生徒が２０
「無印良品」ペットボトル飲料全てアルミ缶に リサイクル率向上狙い | 毎日新聞
良品計画が23日からアルミ缶に切り替えて販売する飲料＝東京都中央区で2021年4月22日、松山文音撮影 「無印良品」を展開する良品計画は22日、販売するペットボトル飲料を全てアルミ缶に切り替えると発表した。無糖茶や炭酸飲料など計12種類を23日から切り替え、ペットボトル商品は在庫がなくなり次第販売を終える。保存期間が長く、リサイクル率も高いとされるアルミ缶にすることで、食品ロス削減や資源の有効活用を推進する狙いだ。 切り替えの対象は「ノンカフェイン グリーンルイボスティ」など無糖茶7種類と、「果汁100％ソーダ」など炭酸飲料5種類。アルミ缶のリサイクル率は約98％で、同じ用途で繰り返し使う「水平リサイクル」の割合も約70％。光を遮り中身が酸化しにくく、ガスも抜けにくいため、同社によると、お茶は40日、炭酸飲料は90日、それぞれ賞味期限を延ばせるという。
河村たかし氏「買い物額の30％分還元」 名古屋市長選第2次公約 | 毎日新聞
名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
80歳以上で投票率急落 7割「健康状態」が理由 埼玉大教授が調査 | 毎日新聞
地域の高齢者たちに投票で困っていることを尋ねる松本教授＝さいたま市大宮区で2019年3月18日午後1時16分、千脇康平撮影 投票に行きたいのに行けない。そんな「投票弱者」の高齢者が都市部でも増えているとして、埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治学）が実態調査を進めている。契機は、2017年衆院選でさいたま市内の投票率は80歳以上が極端に低かったこと。意識調査で投票しなかった人に投票に行かなかった理由を聞くと、80歳以上の約7割が「健康状態」を挙げた。松本教授は「手を打たねば投票率がさらに低下し、選挙の意義が揺らぎかねない」と指摘する。 「買い物弱者同様、投票できない人が増えている。対策を調べたい」。3月、同市大宮区中心部の公民館。単身高齢者の会合で松本教授は呼びかけた。参加した女性（85）はつえが手放せず、手押し車を使って30分歩いて投票所に行ったこともある。「投票は義務と思っ
ブラジルで変異株猛威 1日2000人近い死者 他国に波及懸念 | 毎日新聞
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
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