学ぶ 2021/11/30 「デジタル化」と「DX」は何が異なる? それぞれの違いや目的を解説 DXとは
DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務改革が急務となるなか、これからDXに取り組む企業に必要なITシステムは何か。こうした問いに答える手引書が公開された。情報処理推進機構(IPA)が2021年11月16日に発表した「DX実践手引書 ITシステム構築編」である。 本書はDX推進に向けたITシステムのあるべき姿と、システムに必要な技術要素を解説している。DX先行企業22社にヒアリングし、現場の声を取り入れたという。編集に携わったIPAの境真良社会基盤センター DX推進部長は「2025年の崖を飛び越えて、ITシステムをどのように変えていくのかを示した」と説明する。 技術要素の前段階が重要 DX実践手引書は3章で構成されている。主な特徴は、DXの推進に必要な組織や人材を解説している点と、DXの推進に必要な技術要素をまとめた「スサノオ・フレームワーク」を図示したことである。 第1章は「D
楽天と日本郵政の資本業務提携はEC業界をどのように変えていくのか 2021年3月12日に発表された楽天グループと日本郵政グループの資本・業務提携は、EC業界だけでなく、日本のビジネス業界に大きな衝撃を与えた。そして、その提携の賛否がオンライン上でも繰り広げられている。そこで今回は、今回の2グループの業務提携がEC業界にどのような影響を与えるのか考えていく。 資本・業務提携の内容 まずは、その資本業務提携の内容について改めて整理してみよう。楽天のプレスリリースなどの情報から総合すると、今回、日本郵政グループは1,500億円を楽天グループに出資。これは楽天株式の8.32%にものぼる額となる。この出資と同時に物流・モバイル・DX領域を中心に業務提携を締結する形となっている。 具体的には、物流面では、共同物流拠点の構築や新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、両社のデータの共有化など
最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演
DX Criteria( DX基準 )は、日本CTO協会が監修・編纂している企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドラインです。 本基準は、デジタル技術を企業が活用するために必要な要素を多角的かつ具体的に体系化したものです。ソフトウェアエンジニアリング組織の健全な成長・経営目標の可視化・パートナーとのコミュニケーションなどに使っていただくことを目的に作成されています。 また、本基準は絶対ではありません。極めて実践的で具体的な項目で構成されているため、定期的に最新動向に併せてCTO協会の個人会員様と議論をおこないながら、適宜アップデートをしていくものです。 https://dxcriteria.cto-a.org
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
最近のビジネス用語の流行キーワードはDX(digital transformation /デジタル・トランスフォーメーション)だろう。で、その流行に乗るというにはあまりに遅ればせだが、DXに関する記事を書こうと思いたった。「日本企業の雇用方針とDXとの不都合な関係」について書くことにして、「DXってなに?」という定義とか意味とかを調べていたら、ちょっと驚くミステリーに遭遇した。 IT関連のキーワードについて記事を書くときには、まず、最初に、誰がいつその用語を造ったとか、その時どういった定義づけをしたのか・・・を書くことが常識となっている。そして、DXに関しては、日本では、どのレポートや記事を見ても、次のように記されている。 多くのビジネス誌では、「スウェーデンのウメオ大学にいたエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文「Information Technology and Th
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