（ＣＮＮ） 米国の人気レスラーのハルク・ホーガン氏は２６日までに、人種差別的な発言を８年前に行っていたとして謝罪する声明を発表した。一方、米プロレス団体大手のＷＷＥは同氏との契約を打ち切ったとの声明を出した。 ＷＷＥは、あらゆる背景を持つ個人の尊重を組織の信条にしているなどと述べた。プロレスファンによると、ＷＷＥのサイトに載っていたホーガン氏への言及部分は名誉の殿堂入りプロレスラーのリスト入りを含め、全て削除されたという。 ホーガン氏の今回の謝罪は、米紙ナショナル・エンクワイアラーが同氏が８年前に関与したとする性的な録音テープの内容を報じたことを受けたもの。ホーガン氏はこの中で、娘のブルックさんのアフリカ系（黒人）のデート相手を侮蔑する言葉を発したとされる。 ホーガン氏は声明で「相手を傷付ける言葉を用いたことは容認出来ないし、釈明の余地がない。謝る」と指摘。「世界の全ての人間は重要であり、

（ＣＮＮ） 世界のホテルのオンライン予約サイト「アゴダ」は２６日までに、旅先で利用したホテル評価に関する国民・地域住民別の調査で最も「注文」が多かったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）だったとの調査結果を公表した。 ＵＥＡに次いで厳しかったのは日本だった。３位以下はオマーン、インドやカタールなどの順序だった。逆に最も「寛大」だったのはロシア。エジプト、アイルランド、ポーランドやイスラエルなどが続いた。 調査は世界の旅行客を対象にしたもので、集まった７００万件超の意見を基にまとめた。ホテル利用の際の経験を材料に、６項目の各分野でそれぞれ１０点満点での評価を求めた。 調査結果によると、国際的な平均評価の点数は８．５２だったが、ＵＡＥの旅行客の場合はこれより０．３２低かった。逆にロシア人の場合は、平均より０．５６多かった。 同サイトのジョン・ブラウン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「異なった国の旅行客はそ

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の衛生局は６日、ヨセミテ国立公園で７月にキャンプした子ども１人がペストに感染して入院したと発表した。この前日には米コロラド州プエブロ郡の当局が、ペストに感染した男性の死亡を発表していた。 カリフォルニア州の発表によると、ペストに感染した子どもは７月中旬にヨセミテ国立公園とスタニスロース国立森林公園を訪れていた。容体は快方に向かっているという。キャンプに参加した一行のうち、ペストを発症したのはこの子ども１人だけだった。 一方、コロラド州で死亡したのは成人男性で、げっ歯類または動物の死骸のノミからペストに感染したと見られる。プエブロ郡でペストの感染者が出たのは２００４年以来。衛生局は、ペストを媒介するノミに人やペットが接触しないよう注意を呼びかけている。 プエブロ郡ではこれまでに、西部でプレーリードッグの死骸からペスト菌が見つかっている。 コロラド州ではラリマー郡

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア警察当局は先ごろ、大がかりな密輸組織を摘発した。組織が扱っていた商品、それは麻薬でも武器でもない。欧米からの密輸チーズだ。 当局によれば、押収したチーズの総量は約４７０トン。値段にして３０００万ドル（約３７億円）に相当するという。 摘発の対象となっているのはチーズに限った話ではない。 プーチン大統領が経済制裁に対する報復として出した欧米諸国産の食品を廃棄処分にする大統領令を受け、地方政府は容赦ない取り締まりを展開している。 摘発の様子は撮影され、国営テレビで放送されたり、インターネットで動画が公開されたりしている。 例えば小さな村の商店から、輸入書類に不備があったとして３羽の冷凍ガチョウが押収され、ゴミ処分場に埋められる。 別のビデオでは、偽の書類で輸入されたというモモ１９トンが押収されて潰され、やはりゴミ処分場に廃棄される様子が記録されている。 経済危機と食品価

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）は１日までに、銃器の消音装置の登録件数が今年の２月に前年から３８％増える計７９万２２８２件に達したとの最新統計を公表した。昨年３月には５７万１７５０件だった。 米ユタ州に本拠がある消音装置の製造販売企業「ＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏ」の幹部は、消音装置はごく普通の購入対象の１つになりつつあると指摘。同社の売り上げも毎月記録を更新し、従業員も過去１年でほぼ倍の２１５人に増やし、注文量をこなすため新たな製造機器も導入したという。 消音装置の販売増大の背景には各州の規制緩和がある。サイレンサーを合法化しているのは現在４１州で、４年前には３７州だった。 銃器産業のアナリストによると、スミス＆ウエッソンなどの銃メーカーが過去数年間、消音装置を装着しやすい製品を売り出していることも消音装置の人気の高まりに作用している。銃メーカーは

北京（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の偽造品製造に使われていた電子機器製造工場が中国・北京の公安当局に摘発された。当局は、過去７カ月で４万１０００台を超す偽造ｉＰｈｏｎｅが製造されたと見ている。 北京市公安局の発表によると、５月１４日に工場を捜索して経営者を含む９人を逮捕、偽造スマートフォン１４００台あまりを押収した。同工場では１月以来、総額約２０００万ドル（約２５億円）に相当する４万１０００台以上の偽造ｉＰｈｏｎｅが製造されたとみられる。 工場は北京郊外にあり、６カ所の製造ラインで２０１１年から偽造品のスマートフォンを製造していたという。 偽造品は海外で廃棄されたスマートフォンの回路基板と中国の深圳から仕入れた付属品で構成され、海外に輸出されていた。 偽造ｉＰｈｏｎｅは米当局が５月に発見。これを受けて中国当局が捜査に乗り出した。北京市公安局は地元メディアに

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 自動車大手のクライスラーは２４日、ハッキングにより遠隔操作される恐れがある車両１４０万台について、リコール（回収・無償修理）を発表した。 クライスラーのいくつかの車種に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、ハッカーによってブレーキやエンジンなどを遠隔操作される恐れがある。 同社は２１日に脆弱性の存在を発表し、ソフトウエアの更新プログラムをできるだけ早くインストールするように顧客に呼びかけていた。２３日にはネットワークを更新し、顧客やディーラーが作業することなく遠隔操作を防げるとしていたが、２４日、正式なリコールに踏み切った。 リコールにより、ネットワークレベルの対策とは別のセキュリティー対策が提供されるとしているが、その詳細は不明。またリコールでは顧客にＵＳＢメモリーが提供され、車に挿入することでソフトウエアが更新できるという。 リコール対象の車種は２０１４、１

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシアのプーチン大統領は２５日までに、同国内務省の職員約１１万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の１割に相当し、同省の職員数は今後１００万人をわずかに超える水準にとどめられる。 ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。 内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。 ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。プーチン氏は今年３月、自らの報酬１割減も打ち出していた。 ロシア経済は今年１～３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年通年は３．８％、来年は１％以上のマ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マイクロソフトは９日までに、世界で最大７８００人の人員を削減すると明らかにした。大半はスマートフォンのハードウエア部門の従業員だという。 マイクロソフトの従業員は３月末時点で計１１万８６００人。今回の削減数は全従業員のおよそ７％に相当する。 同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が大規模なリストラを行うのは就任後２回目だ。昨年、同社は１万８０００人の人員削減を行ったが、その大半は、買収して間もないフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末部門の従業員だった。 今回のリストラの費用は７６億ドル（約９２００億円）と見込まれている。 ノキア買収は、スティーブ・バルマー前ＣＥＯの行った買収の中でも大きな批判を集めた案件だった。アナリストは、時代遅れになりつつある事業を背負い込みマイクロソフトの足を引っ張ったと批判する。 バルマー氏の跡を継いだナデラＣＥＯは

（ＣＮＮ） カナダのカルガリーでクリーニング店を経営する男が、１００個あまりのヘリウム風船を結び付けた簡易椅子に乗って上空に飛び立ったが、パラシュートで地上に降り立ったところを警察に逮捕される騒ぎがあった。 逮捕されたのはダニエル・ボリア容疑者（２６）。風船飛行は自身が経営するクリーニング店の宣伝が目的だったが、人命を脅かしたとしてパラシュートで降下したところを警察に逮捕された。 カルガリー警察によると、翌６日になっても風船と椅子は発見されていない。現時点で負傷者が出たという情報は入っていないものの、依然として懸念される状況だという。 ボリア容疑者によると、計画を思い立ったのは２カ月ほど前だった。最初は航空機かヘリコプターをチャーターして、ロデオイベント「カルガリー・スタンピード」の会場上空を飛行しようと考えたが、飛行が禁止されているという理由で実現しなかった。 そこで１万ドル（約１２３万

（ＣＮＮ） ローマ法王庁（バチカン）は１３日、「パレスチナ国家」との条約交渉がまとまったと発表した。条約は「近い将来」に調印されるという。 パレスチナ人修道女２人をカトリックの聖人に列する式典が１７日に行われるのに先立ち、パレスチナ自治政府のアッバス議長が１６日にローマ法王フランシスコを訪問する予定になっている。 これにより、バチカンはパレスチナ国家の存在を法的文書の形で初めて公式に認めることとなる。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの２国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。 バチカンのロンバルディ報道官はＣＮＮに対し、２０１２年１１月に国連がパレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めて以降、バチカンもパレスチナを国家として扱ってきたと指摘。「つまり（対パレスチナ政策には）一貫した継続性がある」と説明する。 今回、発表された

（ＣＮＮ） 昨年３月に消息を絶ったマレーシア航空３７０便の捜索作業に当たるオーストラリア運輸安全局当局者などは１４日、インド洋南部の海底で１９世紀の船舶の残骸とみられるものを発見したと発表した。 残骸は深さ約３９００メートルの海底にあり、無人潜航艇が錨（いかり）や壊れた船体の一部などの鮮明な写真撮影に成功した。３７０便捜索の調査船の深海探査装置が弱いソナー反応を立て続けに探知したのが残骸発見のきっかけだった。 豪州運輸安全局で３７０便捜索を統括する責任者は、このソナー反応について３７０便とは考えられない特徴があったと述べた。 ウェスタンオーストラリア州の海洋博物館幹部は、インド洋などでは過去数世紀にわたって「数百規模」の船舶が沈没していると指摘。今回見付かった船舶残骸の詳細を特定するのは難しいだろうとの見方を示した。 現段階で断言出来るのは、１９世紀半ばもしくは後半に建造された、木造の船体

ワシントン（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。 ビンラディン容疑者は２０１１年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。 これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。 米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。 しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅

ワシントン（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の通信記録を日常的に収集していた問題で、連邦控訴裁判所は７日、この情報収集プログラムは違法だとの判断を下した。 ただし同プラグラムが合憲かについての判断は示さず、下級審に審理を差し戻した。 米政府は公判で、ＮＳＡには愛国者法に基づきこのプログラムを実施する権限があると主張していた。 連邦控訴裁の３人の判事は、同プログラムは現行の愛国者法では認められないと結論付けた。 また判事の１人は、プログラムは「議会が承認した範囲を逸脱している」と指摘した。 愛国者法は時限立法で、今年６月に期限を迎える。同法の更新をめぐっては議会内でも議論がまとまっていない。今回の司法判断は、この議論に大きな影響を与えそうだ。 訴えを起こしていた人権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）の弁護士、アレックス・アブド氏は「今回の裁判所の判断は、法による統治の勝利だ。大規

（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲

ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍は２２日、空中で無人戦闘機に燃料を補給する実験に初めて成功したと発表した。 実験はメリーランド州とバージニア州の沿岸で実施。無人戦闘機「Ｘ－４７Ｂ」を空中給油機の「オメガＫ７０７」に接続させ、約１８００キロの燃料を受け取ることに成功した。 補給管を伸ばして給油機の燃料補給装置に接続し燃料を受け取る作業は、正確な手順が要求されるため有人機でも難しいという。海軍は「飛行しながら自律的に燃料を補給できれば、今後の無人機の利用範囲と柔軟性が増す」と評価している。 海軍は無人戦闘機を有人戦闘機と並行して安全に運用することを目指して実験を重ねてきた。２０１３年にはＸ－４７Ｂを無人機として初めて空母から離着陸させる実験に成功。昨年は有人の「Ｆ／Ａ－１８ホーネット」と共に、米空母「セオドア・ルーズベルト」から離着陸させた。 Ｘ－４７Ｂは２０２０年以降の実戦配備を目指している。

（ＣＮＮ） 紛争や圧政から逃れて北アフリカのリビアにたどり着き、欧州を目指す人たち。その出身国は２０カ国を超す。地中海で相次ぐ難民船の沈没事故で、アフリカ諸国や中東の人たちが直面する現実が浮き彫りになった。 抑圧や兵役を恐れるエリトリア人。「シャバブ」など過激派との衝突激化で避難を余儀なくされたソマリア人。自宅へ戻る希望を捨てたシリア人。セネガルなど西アフリカの各国で所持品をすべて売り払って欧州でのより良い暮らしを夢見る若者たち――。 人権団体などの調査によると、地中海を渡って欧州にたどり着いた何万人もの難民の動機は多岐にわたる。リビアはこうした人たちにとって最も船に乗りやすい場所とされ、２０１４年は８０％がリビアから出港していた。 リビアにたどり着くまでには砂漠や山間部を抜け、拉致や略奪の危険、時にはだまされたり置き去りにされたりする危険にも遭遇する。

（ＣＮＮ） 米連邦検察当局は２０日、ミネソタ州からシリアへ渡ってイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に加わろうとしていた疑いで、１９～２１歳の６人を逮捕したと発表した。 同州の連邦地検によると、１９日に同州ミネアポリスで１９歳の３人と２０歳の１人を逮捕。残る２人は２１歳で、メキシコへの越境を図り車でカリフォルニア州サンディエゴまで移動したところを拘束されたという。 検事は「かれらは混乱した若者や感化されやすい若者の集団ではなく、あらゆる手段を駆使してテロに参加するという明確な意思を持っていた」と話す。 同州では最近、ソマリア移民の間でＩＳＩＳへの勧誘活動が盛んになっているという。「勧誘しているのはだれか、責任者はいつつかまるのか、とよく聞かれるが、事態はそれほど単純ではない。このグループでは友人同士が勧誘し合っていた」と、検事は語る。

（ＣＮＮ） 米海軍が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」とミサイル巡洋艦「ノルマンディー」を新たにイエメン沖に展開したことが２１日までに分かった。 米当局者がＣＮＮに語ったところによれば、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」へ武器を運んでいるとされるイラン船への監視を強化するのが狙い。周辺諸国に安心感を与える意味もあるという。 米海軍がイエメン沖に展開する艦船は計９隻となる。中東地域を担当する米海軍第５艦隊の司令官は、アラビア海とイエメン南方アデン湾で「すべての海運活動を注意深く監視している」と述べたが、監視対象となる船の数や種類、想定される目的地や積載物には言及しなかった。 この海域にはすでに、サウジアラビアやエジプトなど有志連合軍が艦船を送り込み、イエメンへ向かっているとされる７～９隻のイラン船団が同国領海に入った時点で臨検を実施する構えだ。 一方、イラン海軍の司令官は米国

（ＣＮＮ） 米オクラホマ州のメアリー・ファーリン知事は１７日、死刑執行に窒素ガスの使用を承認する法案に署名した。薬物注入による死刑執行が憲法違反と判断されて不可能になった場合のみの選択肢としている。 地元のＣＮＮ系列局ＫＦＯＲによると、米国内ではこれまで窒素ガスを用いた死刑執行の例はない。 知事は報道発表文で、窒素ガスを利用した場合、意識を早急に失って酸素不足で死亡すると苦痛が少ないことを強調した。また、おぞましい犯罪者に対する効果的で残酷でない死刑制度への支持を改めて表明した。 知事室によると、死刑執行に使われる最初の手段は薬物注入で、これがかなわなかった場合、窒素ガス、電気いすに銃殺の選択肢があるとしている。 一方、米紙ワシントン・ポストによると、死刑問題に取り組む米団体「死刑情報センター」の幹部は苦痛を与えず死刑執行が可能とする言い分は薬物注入を進める際にも繰り返されたと指摘。その上