「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

東京・虎ノ門のオフィス街に移転した気象庁。真新しい庁舎の裏で、その台所事情は“コーヒー予算”とたとえられている。厳しさを自嘲しつつ、一種の誇りのようなものでもある。暮らしに密接に関わる省庁に何が起きているのか。（社会部記者 老久保勇太 若林勇希） 「前のほうが開放的だったな…」 新庁舎への喜びより先に、かつての庁舎を懐かしむ言葉を口にする幹部も少なくない。 前回の東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）に完成した大手町の旧庁舎は、皇居にも面し、都心部にありながらどこか落ち着いた雰囲気がある。引っ越し先は港区虎ノ門のオフィス街。50階を超えるような超高層ビルが林立している。 地上14階建てのビルの5階では地震や火山の監視にあたる職員が立ち上がって集まっていた。 「配信装置 接続切り替えが発生しました」 コンピューターの自動音声が鳴り響く中、モニターに地震波形が映し出されていく。固唾

京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月２４日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ８０人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ３０分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信され、海外で話題になるなどして、５０万件以上のアクセスがありました。 一方で、この動画を見た人から「女性を軽視している」とか、「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられ、京都大学は今月５日、動画の公開

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

旧ソビエトや中国など共産主義国家の成立に大きな影響を与えた思想家、カール・マルクスの生誕２００年に合わせて、出身地のドイツ西部の町に中国政府からマルクスの銅像が贈られ、５日、披露されました。 マルクスの生誕から２００年となった５日、出身地のドイツ西部トリーアでは、友好の証しとして中国政府から贈られた銅像が披露されました。高さ５．５メートルの銅像は中国の彫刻家が制作したもので、マルクスが書物を手に歩く姿が表現されています。 披露式典では中国の国務院新聞弁公室の郭衛民副主任があいさつし、「中国共産党はマルクス主義を継承し、中国の実情に合わせて発展させている」と述べ、マルクスと中国とのつながりを強調しました。また、トリーア市のライベ市長は「銅像はマルクスがこの市で生まれたからこそ贈られた友好の証しだ」と歓迎しました。 銅像の受け入れをめぐっては、マルクスに対する評価が分かれていることなどから地元

災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード

アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

２４日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、４年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は２４日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。２４日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、リオデジャネイロオリンピックや政治とカネの問題にちなんで「金」が選ばれました。

大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。 東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。 ５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。 また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。 佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。 電話相談は

１４日、東京の六本木で、マンションの工事現場から落下した鉄パイプが近くを歩いていた男性に直撃し、男性が死亡した事故で、工事現場の作業員が「誤って落としてしまった」という趣旨の説明をしていることが、警視庁への取材でわかりました。警視庁は、作業ミスによって鉄パイプが落下した疑いがあると見て、さらに詳しい状況を調べています。 これまでの調べで、鉄パイプは長さがおよそ１メートル９０センチの工事の足場に使われていたもので、１０階付近で足場の解体作業をしていた際に落下したということです。 その後の調べで、工事現場には複数の作業員がいて、警視庁が当時の状況について聴いたところ、「鉄パイプを誤って落としてしまった」という趣旨の説明をしていることが、警視庁への取材でわかりました。 警視庁は作業ミスによって鉄パイプが落下した疑いがあると見て、さらに詳しい状況を調べています。

町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。 しかし、今月４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述し

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは