今のままでは、日本でのAI開発は成功しない
自動運転技術や投資運用など、AI（人工知能）の実用化が注目を集め、「将来はAIに仕事を取られてしまうのでは？」という悲観的な見方も広がりつつある。元ソフトバンク・モバイル副社長の松本徹三氏は、情報通信コンサルタントとして海外の著名業界人などと議論を交わし、「AIが人々の生活に想像を絶するほどの変革をもたらす“シンギュラリティー”の実現への道は10年以内に開ける」と確信したと言う。本コラムでは迫り来るAI時代に備え、日本がAIを経済成長に結びつけるためのヒントを、AIに詳しいキーマンとの対談形式でお伝えする。第一回は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授に日本企業の問題点を聞いた。 松本：夏野さんにこうしてお目にかかるのは久しぶりですね。AIについては、ネガティブな見方をする人も結構いるのですが、夏野さんはポジティブなので、心強いです。 夏野：何でもネガティブに見る人が
コンクリートの専門家が見た「シン・ゴジラ」
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」で活躍するあの意外な車両。流し込むのは本来の用途であるコンクリートではないが、その勇姿は映画を見た我々の目に鮮やかだ。コンクリートの専門家である法政大学の溝渕利明先生（法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授）、そして『モリナガ・ヨウの土木現場に行ってみた！』で溝渕先生とコンビを組んだイラストレーター、モリナガ・ヨウさんに、映画の感想を聞いた。 で、軽い気持ちで研究室にお邪魔したら、意外にも、溝渕先生はかなりのゴジラマニアで…。 ちなみに新刊の『図解絵本 工事現場』は、『土木現場に行ってみた！』を底本に、判型を改めて大きな絵で見られるよう
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した
2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ） （前回から読む） 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワッ
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最新の予測技術では株式相場の騰落を的中率90％で判定可能。AIファンドは実際の資金を投じた試験運用の段階にある。個別銘柄の株価予測サービスも近々登場する予定だ。 今春、米グーグルが開発した囲碁AI（人工知能）がプロ棋士に圧勝した。戦前の予想を覆す結果で、改めてAIの様々な用途への展開に弾みがつきそうだ。海外ではAI搭載の外科手術ロボットが患部縫合に成功したり、大手法律事務所で“AI弁護士”が起用されたりと高いスキルが必要な専門家の地位を脅かす“強者”まで現れている。国内でも東京大学の入試合格を目指したり、短編小説のコンクールで1次審査突破の作品を創作したりと興味深いAI活用プロジェクトが進行中だ。 派手さこそないものの、金融業界でも、関連技術の発表や試験運用が相次いでいる。この分野でAIに求められているのは高い精度の未来予測だ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、AIによる日経平均株
かなり“攻めている”「ひとみ」事故報告書
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
シリコンバレーのスーパーは「配送センター」だ
最近、シリコンバレーに店舗を構えるディスカウントストアや食品スーパーに行くと、「ここ（店舗）はもう配送センターなのだな」と感じることが増えている。 例えば会員制ディスカウントストアの「Costco」。同店は消費者向けに卸売価格で食品や洗剤などの日用品、家電や家具などを販売するが、最近は店先に「Google Express」用の棚を設けている（写真1）。 Google Expressは、顧客が注文をした当日や翌日に商品を届けるというスピード配達をうたっているが、「Amazon.com」のように自社倉庫を設けてはいない。Google Expressの運転手が提携する各店舗を回って商品をピックアップし、ユーザーに届ける仕組みだ。 Costcoも提携店舗の一つになっていて、Google Expressの顧客はCostcoがそろえる結構な種類の商品を注文できる。ほかにもGoogle Expressは
そうだ、日本と一緒に核武装しよう
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
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電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
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