安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「１億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“１億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。 「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」 安倍晋三首相はこうのべ、「新３本の矢」―(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」（「日経」)と指摘されています｡ 加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「１億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働

大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ（社会的基盤）であり、民営化にそぐわない」と指摘しました｡ 大阪市の下水道事業は１３年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式（コンセッション）を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担う「公共性の高い社会基盤」（国土交通省）で、管理者は地方公共団体でなければなりません。 辰巳氏は、コンセッションを導入した場合に市と民間とで「責任の所在が不明確」「二重コストが発生する」として最終的な管理責任まで民間に負わせるよう提案した市作成の資料を示し、政府の見解をただしました。 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団

２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、２７日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６１人が立候補し、区議選で１２８人、一般市議選で６７２人、町村議選で２９２人の計１０９２人が当選。２０１１年の前回と比べ６２議席増やしました。 日本共産党は１４府県で候補者の全員当選（無投票当選を含む）を果たしたのをはじめ、２７道府県で前回比議席増となりました。２１区議選のうち１９区で全員当選。市議選では２９６自治体中２５６、町村議選では３７３自治体中３４９で全員当選を果たし、１４市３４町村で党議席空白を克服しました。 県都の１５市議選では、長崎市で３議席を獲得し空白克服したのをはじめ、１５市全体で前回比４議席増となりました。 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は１４５議席増。公明党は１４議席減、民主党は１２９議席減

（写真）「ＴＰＰ撤回を。私たちの未来を売り払わないで」と書かれた横断幕などを掲げながら行進する市民ら＝20日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるための大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、米議会に提出されたことを受けて２０日、米ホワイトハウス付近で市民らによる抗議行動がおこなわれ、ＴＰＰやＴＰＡを阻止するために、「立ち上がり、たたかおう！」と声を上げました。 ＴＰＡは米議会が持つ通商権限を大統領に一任し、外国と合意した通商協定について米議会の修正を認めず、採決のみとするもの。１６日に超党派議員が法案を上下両院に提出しました。 ２０日は、労働組合や市民団体の関係者などが米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の本部前に結集し、米通商代表部の建物前まで行進。ＡＦＬ・ＣＩＯのトラムカ議長は、自由貿易協定のＴＰＰは「雇用をなくし

コンビニ大手ファミリーマート（東京都豊島区）が、加盟店主らでつくる労働組合との団体交渉を拒否していた問題で、東京都労働委員会は１６日、不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう命じました。 救済を申し立てていたのはファミリーマート加盟店ユニオン。加盟者はファミマ本部と１０年のフランチャイズ契約を結んでいます。再契約の可否はファミマ本部が決定するため、不安定な立場です｡ ２０１２年８月、ユニオンを結成し、再契約の判断基準について団交を２回申し入れましたが、ファミマ本部は、独立した事業者であって労働者ではないとして拒否しました。 命令は、実態をみて労働組合法上の労働者にあたるかを判断するとし、「会社に対して労務を提供していた」と認定しました。 最高裁判例をもとに、申し立てた加盟者が(1)労働力として事業組織に組み入れられている(2)一方的・定型的に契約内容が決まっている(3)報酬が労務提供

過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事） ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。 学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。 同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、(1)新卒求

各地の地方紙は、日本共産党が全都道府県で党議席を得たことを「共産、躍進の勢い続く」（信濃毎日新聞、１３日付）などの見出しで注目しています。 「信濃毎日」は長野県議選について、「共産２増８議席」の見出しで党議席が過去最多となったことを伝えました。「共産党の躍進は、改選前の県会が同党を除く『オール与党』に近かったのを踏まえ、県政をしっかりチェックするよう望む県民意識を映し出している」と分析しています。 「共産伸長１８議席」「自共対決　再び激化」の大見出しを打ったのは京都新聞１３日付。日本共産党が京都府議会で第２党になり、「（国政選挙からの）好調さを見せつけた」と述べ、「京都政界は自共対決の色を濃くしたまま、来年の京都市長選に向かいそうだ」としています。 西日本新聞１３日付は「共産躍進」の見出しで、昨年の衆院選に続き地方政治でも「共産党の躍進が続いた」と報じています。さらに佐賀県議選で、九州電力

日本共産党の紙智子議員は６日、参院沖縄・北方特別委員会で、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止する動きについて質問しました。 ２０１６年１月からロシア水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシア連邦院に提出されました。 ロシア水域におけるサケ漁は、日ロ政府間協議で漁獲枠を決め、資源は良好な状態にあります。サケ・マス流し網漁が禁止されれば水揚げ金額が約３０億円におよぶ根室市をはじめとした北方隣接地域の経済に大きな影響が出ます。 紙氏は、流し網漁が存続できるよう交渉すべきだと主張。山口俊一沖縄北方相は「大変大きな影響が考えられる。しっかり対応したい」と答えました。

日本共産党の島津幸広議員は８日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、ＪＢＩＣの融資した２１件にのぼる海外での石炭火力発電所で１・２億トン（総発電量２０ギガワット）もの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出され、日本国内の排出量の１割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張

日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院財務金融委員会で、政府系金融機関の日本政策投資銀行が行ってきた「危機対応業務」について、大企業への無条件の融資になっていると指摘し、「厳格な検証が必要だ」と主張しました。 宮本氏が取り上げたのは、リーマン・ショック後の２００９年、大手自動車メーカーの日産、いすゞ、マツダなどが同行から数百億円の融資を受けたとされる事例です。この時期、日産などは非正規社員の大量解雇を実施。多くの労働者が路頭に投げ出され、「派遣村」ができるなど社会問題となりました。 宮本氏は「雇用を守るという社会的責任を果たさない大企業に無条件に公的支援を行うことになっている」と指摘しました。政策投資銀行の柳正憲副社長は、各社への融資にあたり雇用を守るという条件を付けてこなかったことを認めました。 宮本氏はさらに、同行が「危機対応業務」の規定全文を非公開にしている問題にふれ、「融資の条件は銀

総務省は１０日、政党助成法に基づき、２０１５年分の政党助成金（総額３２０億円）の各党配分額を決定しました。国民の税金である政党助成金は、日本共産党以外の１０党が受け取りを表明。今回の配分額では、自民、公明、民主、維新の４党だけで総額の９割以上を山分けすることになります。 「身を切る」維新は倍増 自民党の配分額は、昨年から１２億６５００万円増え、政党助成制度が始まった１９９５年以来、過去最高の１７０億４９０８万円となりました。公明党とともに国民に消費税増税、社会保障切り捨てを押し付けながら、自らは税金でいっそう懐を潤し、そのうえ企業・団体献金も受け取っています。 選挙戦で「身を切る改革」を訴える維新の党は、「結いの党」との合流で助成額を増やし２６億６４７８万円。昨年から倍増させ、「身を切る」どころか、身を肥やす配分額です。 民主党は７６億６８１２万円（前年比１４・６％増）。次いで公明党が２９

日本共産党の市田忠義議員は７日、参院環境委員会で、福島復興の大前提となる除染事業に伴う市町村への予算措置、除染労働に対する発注者責任などについて質問しました。福島労働局の除染事業者に対する監督指導結果で、国発注の除染特別地域での違反率が５２・１％にも上っていることを指摘。大熊町、楢葉町、飯舘町の除染での過酷なピンハネ、悲惨な労働条件の実態を示し、「労働者の安全と健康、法定労働条件の確保に発注者としての責任を果たすべきだ」と主張しました。望月義夫環境相は「事業者が法令を順守するよう必要な指導監督をしっかり行っていく」と答えました。

（写真）ブラック企業規制法案を中村剛参院事務総長（右から２人目）に手渡す吉良よし子（その左）、辰巳孝太郎（右）の両参院議員と小池晃副委員長＝９日、国会内 日本共産党国会議員団は９日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。 長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ（いやがらせ）根絶―の３本柱。新たに、(1)３年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、３００人以上の企業に情報開示を義務付けました。 日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付

「国民の知らないところで戦争へと突き進む恐ろしい証し」。本紙の「陸自　隊員に“遺書”強要」（３月２５日付１面）を見た人からの反響です。「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の暴走を先取りする陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）の動き、暴走の背景を追いました。　（山本眞直） 本紙報道　元隊員からメール インターネットの「しんぶん赤旗」ホームページで記事を読んだという北部方面隊の元隊員からメールが寄せられました。３月に定年退職したばかりで、民間企業に再就職しています。メールには全隊員に「家族への手紙」という形で“遺書”強要のきっかけをつくった当時の千葉徳次郎北部方面総監（陸将）の着任視察での訓示内容が克明に書き込まれています。 隊員うめきごえ 元隊員からのメールと聞き取りをもとに再現すると―。 ２０１０年夏、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地のグラウンド。整列した隊員による号令一下、一糸乱れぬ敬礼を受けて

東京電力福島第１原発で２、３号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ（トンネル）にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが７日、明らかになりました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告しました。 規制委や専門家から「（地下地盤を凍らせる）凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次ぎました。 ２号機と３号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下２２メートルに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約１万１０００トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画です。 しかし、４月末から凍結を始めたものの、１カ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなど

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改