2010年1月11日月曜日 電子書籍リーダが変える産業構造。消える産業、産まれる産業 現在アメリカでCESが開催されていますが、今年の主役は3DTVと電子書籍リーダのようです。 柔軟な電子ペーパー使った11.5インチ電子書籍リーダーが登場 メールも読める電子書籍リーダー「QUE」、Plastic Logicが発表 CES2010 QUEによるPowerPoint閲覧デモ CNN TechでもCES2010でのeReaderの活況を報じています。 Bold new e-readers grab attention at CES 以下要約 eReaderの歴史は第一世代　白黒の文字のみ、第二世代　白黒の文字と簡単な図、Webコンテンツへの接続そして、今年の2010年のCESでeReaderは大きく進化した。第三世代へ進化したeReaderはインタラクティブな図をカラーで表示し、雑

平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、政府・民主党が１８日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて（法案を）提出をしなきゃいけない」と述べた。　また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の１つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。　憲法１５条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成７年２月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。

民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

本日1月12日、宗教法人「幸福の科学」を母体とする宗教政党「幸福実現党」が、今年夏に行われる参議院議員選挙への出馬表明記者会見を行い、全都道府県の選挙区に47名、全国比例に3名の候補者を立てることを発表しました。また、政治家・実業家の坂本龍馬氏（175歳）が、同党の応援団長に就任したことが発表されました。 東京・汐留のコンラッド東京で行われた記者会見には、木村智重党首ら4人の党幹部が出席しました。 「民主党による国難から国を守り、国を発展させるべく、47都道府県全てに立候補者を立てることを決定いたしました。日米同盟の堅持などによる“新しい富国強兵”と、公立学校の復権・学力向上による“学問のすすめ”を目指して、参院選に臨みます」（木村党首） また、木村党首が「参院選の目玉政策」として掲げたのが、「参議院の廃止」。 「これは冗談ではありません。大真面目であります。もはや参議院は良識の府としての

見直す？武器輸出三原則　防衛相は「問題提起」と釈明2010年1月13日1時19分 印刷 ソーシャルブックマーク 武器輸出の原則禁止を定めた政府の「武器輸出三原則」について、北沢俊美防衛相は１２日、東京都内で開かれた日本防衛装備工業会主催の会合で「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べた。自衛隊装備品の外国との共同開発が念頭にあると見られるが、連立政権を組む社民党は強く反発。鳩山由紀夫首相も火消しに走った。ただ、今年中に実施する防衛計画の大綱の見直しでは、論点のひとつになりそうだ。 鳩山首相は同日、記者団に「日本が世界に向けて平和国家としての宣言をしている一つが武器輸出三原則で、堅持すべきだ。（北沢氏は）多少口が軽すぎた」と述べ、北沢氏への苦言を呈した。北沢氏は夕方の記者会見で「今後の防衛装備の円滑な調達という観点からすれば、ある程度議論していい。問題提起だ」と釈明した。 防

福島瑞穂消費者・少子化担当相は１２日の閣議後の会見で、北沢俊美防衛相が同日、防衛関連の業界団体の会合で海外への武器輸出を禁じた政府の武器輸出三原則の見直しを示唆したことについて、「なぜ今この時期にそういう発言をされるのか、まったく理解できない。強く抗議する」と強い口調で述べ、不快感をあらわにした。　福島氏は武器輸出三原則について、「日本が世界に誇ってもいいことだ。自民党政権下でも維持されてきた」などと話し、北沢氏の発言に反発した。

小沢氏陳謝「国民に申し訳ない」＝捜査中理由、説明避ける−資金管理団体の土地購入 1月12日17時27分配信 時事通信 民主党の小沢一郎幹事長は12日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題に関し、「国民に誤解を与え、またご迷惑、ご心配をお掛けしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「（東京地検特捜部の）捜査が継続中ということのようだし、弁護士に一任しているので、個別のことについて申し上げることは差し控えるべきだと思っている」と説明を避けた。 また、小沢氏は「私自身も私の事務所の者たちも、（収支報告書に関して）計算上のミスといったものはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と語った。　 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は

自民党の谷垣総裁は１２日、小泉元首相、河野洋平・前衆院議長、森元首相の総裁経験者３人とそれぞれ会談した。 小泉氏は通常国会での対応について「国会で徹底的に攻めることだ。それ以外に野党の仕事はない」と述べ、参院比例選の定年制の扱いに関し「困った時は原則に返れだ」と助言した。河野氏は民主党の小沢幹事長が主導する国会改革に懸念を示し、「国会の伝統を簡単に壊してはならない」と訴えた。森氏は参院選情勢などについて意見を述べたという。