参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。

仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、映像流出事件で逮捕が見送られた男性海上保安官が公表したコメントについて「捜査の期間中にそこに身を置く司法警察員の身分を持つ人が、訴訟に関する書類を流出させて『国民に見てもらいたい』などと言うことは想像ができない」と語り、厳しく批判した。 　男性保安官は１６日未明、弁護士を通じて「遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらいたかった」とするコメントを発表した。仙谷氏は「被害者になろうが加害者になろうが、捜査期間中に捜査書類が流出する捜査機関を信用できるか」とも語り、組織としての海上保安庁の信用問題にもかかわるとの認識を示した。

見直す？武器輸出三原則　防衛相は「問題提起」と釈明2010年1月13日1時19分 印刷 ソーシャルブックマーク 武器輸出の原則禁止を定めた政府の「武器輸出三原則」について、北沢俊美防衛相は１２日、東京都内で開かれた日本防衛装備工業会主催の会合で「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べた。自衛隊装備品の外国との共同開発が念頭にあると見られるが、連立政権を組む社民党は強く反発。鳩山由紀夫首相も火消しに走った。ただ、今年中に実施する防衛計画の大綱の見直しでは、論点のひとつになりそうだ。 鳩山首相は同日、記者団に「日本が世界に向けて平和国家としての宣言をしている一つが武器輸出三原則で、堅持すべきだ。（北沢氏は）多少口が軽すぎた」と述べ、北沢氏への苦言を呈した。北沢氏は夕方の記者会見で「今後の防衛装備の円滑な調達という観点からすれば、ある程度議論していい。問題提起だ」と釈明した。 防

幸福実現党は１２日、今夏の参院選で４７の選挙区すべてに計４７人を擁立し、比例区にも３人の候補者を立てる方針を発表した。

給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４〜９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。 　不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。 　理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。 　だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３〜４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。 　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。 　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げた以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」 　鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が５日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは１４０字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。 　加藤氏と言えば、２０００年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）

鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。 　自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。 　環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。 　介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を先行さ