日本を幕府政治に戻すつもりなのかと驚いた。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日のテレビ朝日番組で、天皇陛下に「権力の象徴だった江戸城（跡）にお住まいになられるのではなく、京都か、あるいは広島に住まわれてはいかがでしょう」と進言したと披露した。　国のかたち（国体）は成文憲法だけによらないが、占領下にできた現憲法でさえ、行政府の長を「内閣総理大臣」、内閣の構成員を「国務大臣」とする。憲法を素直に読めば天皇陛下が立憲君主で、首相らが臣下なのは明瞭だ。国民主権となんら矛盾しない。　亀井氏は同じ番組で、天皇陛下を「象徴であり元首だ」と語っており、皇室尊重の心を持っているようだが、皇居移転論は「立憲君主としての天皇」を踏まえていない意見だ。　首相は国会の指名だけで就任できない。天皇陛下から任命されて初めて首相になる。最高裁長官も陛下の任命だ（憲法６条）。　国事行為（憲法７条）は多岐にわたる

■編集元：ニュース速報+板より「【調査】 "事業仕分け＆マニフェスト"で、小中学校の耐震化工事が先送りに」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/28(月) 15:00:23 ID:???0 ★小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波 ・大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。 ２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自

大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。 ２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。 　自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。 　環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。 　介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を先行さ

群馬・伊勢崎で火事、家族？３遺体見つかる （12月27日 11:06） 山形鋳物発祥の地、重さ４００キロの鉄瓶除幕 （12月27日 11:03） 鳩山首相、６億円の贈与税を納付 （12月27日 10:47） 京大ＰＲマンガ、英・中・韓の翻訳版も （12月27日 10:02） 愛知学院大教授ら、ベトナムで無償医療支援 （12月27日 09:37） 宝石など５千万円相当盗難、カメラに複数の影 （12月27日 09:20） ゲレンデの主役、若者から中高年に交代 （12月27日 09:16） 「類のない建築」保存の声届かず…雄山荘全焼 （12月27日 06:08） 釜山火災の補償、射撃場側が１・６億円負担 （12月27日 03:11） 住友家、吉田茂、太宰…「歴史」次々と灰に （12月27日 02:10）

【ソウル＝黒田勝弘】韓国マスコミがまた竹島（韓国名・独島）問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。　「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、先の中学学習指導要領解説書（昨年７月）とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。　このため韓国政府（外交通商省）は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端達夫・文部科学相が記者会見で質問に答え、「竹島は日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。　韓国では近年、駐韓日本大

民主党も自民党も国民新党の政策にすべて寄ってきている。マスコミは素直に認めないけどね。（国民新党は与党内で少数だけど）数だけが力じゃない。どれだけの地力を出すかなんだ。数だけあったって、どうしようもない。自民党がいい例だ。２８９人ぐらいいたがダメだった。安倍晋三（元首相）も福田康夫（元首相）も１年の短命だった。　民主党だって３０８人いるって威張ってるけど、数に安住して国民新党を軽視したらおしまいよ。国民新党と社民党を外したらどうなるとか、政治の社会ってのはそんなもんじゃない。　政治を死にものぐるいでやれば（他党は）付いてこざるを得ない。民主党は郵政民営化見直しに賛成じゃなかった。それが同調した。小泉純一郎（元首相）のやったことを国民新党が全部、ぶっ壊しちゃう。　今年を漢字で表せというから「乱」と答えたが、来年も「乱」だ。人心が収まらないだろう。産経新聞みたいな新聞が幅を効かせてるからだ（笑

インド出発前に首相官邸前で報道陣の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１２月２７日午前９時２５分、首相官邸前（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は２７日午前、前日の民放ラジオ番組収録で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてグアム島を否定したことについて「一つの考え」と強調した。グアム移転を主張する社民党の反発を和らげるための配慮とみられる。　首相は官邸で記者団の質問に答え「これから連立政権の協議が始まる。普天間の移設先をどう見いだしていくか議論したい。その中の一つの考えとして言った」と説明。同時に「抑止力という議論もしっかりしていただかなければならない」と述べた。　２６日の番組収録で、首相は「米軍の抑止力の観点から、グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と述べ、日米で合意した在沖縄米海兵隊約８千人の移転以外は困難との見解を示していた。

報道各社の世論調査で、鳩山内閣の支持率が低落傾向にあることについて、閣僚から２７日、楽観的な見通しが相次いだ。　菅直人副総理・国家戦略担当相は同日のテレビ朝日の番組で、「２５日に（平成２２年度予算案を）年内編成できた。３０日には成長戦略を発表する。（支持率は）これが底だろう」との見通しを示した。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も同番組で、「予算を早く執行し、きちんと（成果を）上げるかにかかっている」と述べた。　前原誠司国土交通相は２７日のフジテレビの番組で、支持率の低下傾向について「民主党の独自性が見えない、国民新党、社民党に引っ張られているのではないか、というのが一つの要因だ」と指摘。その上で「鳩山由紀夫首相は自身のカラーや思いを前面に出されたらいい。思い切ってやられたほうが、国民は支持するのではないか」と述べた。

≪最後は「自分」もムダに≫　ある男、女房、番頭、それに丁稚（でっち）を置いて４人で商売に精を出す。売り上げも順調。そこで考えた。この商売、人手を減らしてもやってゆけるんじゃあるまいか。丁稚をクビにして３人で店を経営してみると、これでもだいじょうぶ。そんならふたりでもよろしかろう、と判断してこんどは番頭に暇をだして、夫婦だけでやってみたらそれでも商売は順風。こうなると女房だってムダだ。そこで離縁。たったひとりで店に立つ。それでも経営はビクともしない。そこで男は考えた。なるほど、俺もムダだったのだ、と結論し、首をくくって死んでしまった。　おなじみの小咄（こばなし）だ。４人でできるしごとを３人でできるなら１人はムダである。３人ぶんの作業を２人でできるなら１人ぶんのムダを排除できる。そうやってムダを整理してゆけば最後はじぶん自身もムダだ、ということになる。　たしかに、世の中、なにがムダかといわれて

仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

閣議に臨み笑顔で言葉を交わす鳩山首相（左）と菅副総理＝首相官邸で２００９年１２月２５日午前１０時１分、藤井太郎撮影 「全閣僚で合宿を」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は２５日の閣僚懇談会で、年明けに数日間、重要課題で閣僚同士が意見交換する場を設けるよう提案した。各省の政務三役が予算編成作業で対立したり、「官僚に取り込まれている」と批判されたことを受け、内閣の一体感を演出する狙いがあるようだ。 【特集】マニフェストはどこまで守られた？　鳩山政権の通信簿 閣僚の「合宿」は菅氏の持論。衆院選前も「組閣前に２〜３日の合宿で意思統一してから霞が関に乗り込むべきだ」と語っていた。 ２５日の閣議後会見で菅氏は「政権ができ、がむしゃらに走ってきた。年明けに内閣全体として意見交換する機会があっていい」と述べた。「予算（編成）や制度論、組織のあり方に踏み込むには（政権発足から）３カ月の期間では十分でなかっ